ホーム › 全国 › 2026年度「二国間クレジット制度」…
2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」の公募
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。
| 2026年06月15日 | 受付終了 |
|---|---|
| 2026年05月25日 | 受付終了 |
| 2026年05月18日 | 受付終了 |
いま申請できる、近い内容の制度
令和８年度 水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業）公募
14.7億円
上限
本日締切全国IT・DX設備投資
令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金（既存設備有効活用強化支援事業） 調査事業、工事等事業、災害復旧等事業 詳細は公募要領をご参照ください
地域社会ＤＸ推進パッケージ事業（補助事業）
明日締切全国IT・DX設備投資
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題（人口減少や少子高齢化、産業空洞化等）の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある
小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞ 第３回公募
3,000万円
上限
明日締切全国IT・DX設備投資
本事業は、地域経済を支える小規模事業者（以下「参画事業者」という。）が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」の実施者を広く一般に公募いたします。
補助上限額
公募要領に記載
補助率
公募要領に記載
締切まで
受付終了
対象地域
全国
この制度は、地域や回を変えて全3件公募されています。「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」の公募の一覧を見る
こんなときに使えます
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
補助金の対象になる費用
補助金対象になりうる集客用サイネージ
店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。
顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】
PR / 広告
公募要領（原文）
■更新情報
2026年6月5日：【期間延長】提案書類の提出期限を2026年6月15日正午まで延長しました。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2026年度「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証設計）」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/GI2_100001_00020/
制度の詳細
| 対象地域（詳細） | 全国 |
|---|---|
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 公募開始 | 2026年04月20日 |
| 公募締切 | 2026年06月15日 |
対象外になる場合
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）関連する補助金
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第３期）
明日締切全国IT・DX設備投資
本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便
令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）
7億円
上限
締切まであと10日全国設備投資研究開発
令和８年度 ＺＥＢ実証事業では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的
令和８年度（秋公募）コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
5億円
上限
締切まであと14日全国設備投資省エネ・脱炭素
「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」 令和８年度 秋公募について 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構（JRECO）では、環境省
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（20次締切）
3,500万円
上限
2026年12月28日まで全国設備投資人材・雇用
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 本補助金の補助対象者は、日本国内
令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
175億円
上限
2027年01月15日まで全国IT・DX設備投資
者に該当する者が複数で事業を実施する場合には、代表事業者は、本事業の申請者となるほか、補助事業として交付決定された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、そ
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（21次締切）
4,000万円
上限
2027年03月23日まで全国設備投資人材・雇用
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 本補助金の補助対象者は、日本国内
「二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技」の次回公募をメールで受け取る
同じ制度が次に公募されたとき、いちばん早くお知らせします。補助金は締切間際に気づいても、見積書やgBizIDの準備が間に合わないことが多いので、公募開始の時点で知っておくのが確実です。無料・いつでも解除できます。
いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。