令和８年度当初予算　品目団体等輸出力強化支援事業

※この公募は間接補助事業者（品目団体等）を募集するものではなく、補助事業者（事務局）を募集するものです。 ※J グランツで本公募の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち品目団体等輸出力強化支援事業の公募について：農林水産省 ■ 事業の趣旨農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第57号）第43条第2項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体による業界全体の輸出力を強化する必要があるため、本事業によりオールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等の取組を支援します。 なお、本公募では、令和8年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち品目団体等輸出力強化支援事業に係る公募要領（以下「公募要領」という。）別表1の第1欄の1の事業の補助事業者を募集します。 ■応募団体の要件 本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者 の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一 般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行 政法人又は法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。 １.本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 ２.本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。 ３.本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 ４.日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 ５.法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をい う。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。 ■事業内容 １ 事業の管理・運営  （１）補助金交付事務 補助事業者は、２の取組を実施する間接補助事業者である認 定品目団体又は認定品目団体として認定を受けることを目指す団体等及び３の取組を実施する間接補助事業者の公募、採択、補助金の交付、本事業の進捗管理、額の確定等の事業の管理・運営等を実施する。 （２）活動強化支援 補助事業者は、２の取組を実施する認定品目団体等を対象に、効果的な活動の実施に資する優良な成果等の情報の収集及び提供、認定品目団体等の事務運営及び事業実施に係る助言、認定品目団体等を対象とした事業の企画等に関する勉強会の開催等を行う。また、３の取組を実施する間接補助事業者を対象に、効果的な活動の実施に資する優良な成果等の情報の