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令和8年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業及びトラック輸送における更なる省エネ化推進事業)

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いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募
14.7億円
上限
本日締切全国IT・DX設備投資
令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業) 調査事業、工事等事業、災害復旧等事業 詳細は公募要領をご参照ください
「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/普及促進事業/グローバルな液化水素サプライチェーン構築に向けた我が国技術の適用可能性等調査」の公募
明日締切全国省エネ・脱炭素研究開発
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業/普及促進事業/グローバルな液化水素
【令和8年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援事業(2次公募)
3,500万円
上限
明日締切全国設備投資省エネ・脱炭素
本補助金は、クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても活用可能な設備等の導入を促進し、平常時においては、業務その他部門の脱炭素化に寄与すること、非常時におい

本事業は、新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業及びトラック輸送における更なる省エネ化推進事業(以下これらを総称して「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を民間団体等

補助上限額
43.5億円
補助率
定額(10/10)
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 省エネ・脱炭素 運送業・物流

こんなときに使えます

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公募要領(原文)

■目的・概要 本事業は、新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石エネルギー転換推進事業及びトラック輸送における更なる省エネ化推進事業(以下これらを総称して「間接補助事業」という。)の実施に要する経費の一部を民間団体等(以下「補助事業者」という。)が補助する事業(以下「補助事業」という。)を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、2050年カーボンニュートラル及びそれに向けた2030年度における省エネ目標の達成に向けた陸上運輸部門における省エネルギー化や非化石エネルギー転換を推進するとともに、補助事業を好事例として横展開することで、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。 詳しくは募集要領をご参照ください。 ■応募資格 募集要領をご参照ください。 ■公募説明会 開催日時:令和8年2月6日(金)15:00~ 方式:Microsoft Teamsを用いて開催 説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和8年2月5日(木)12時までに登録してください。(事前にテスト連絡をする場合がございます。) ※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。 ■備考 本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。 また、令和8年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者(執行団体)の決定や予算の執行は、令和8年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。 ■問合せ先 (公募に係る全般的なお問い合わせ先) 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:宮岡、矢嶋 (事業内容に係るお問合せ先) ○新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課 担当:内田、藤島 ○トラック輸送における更なる省エネ化推進事業 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 担当:遠藤、大島 お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【質問】運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

制度の詳細

対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2026年02月02日
公募締切2026年02月24日
事業終了期限2029年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

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この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限43.5億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

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