【資源エネルギー庁】令和7年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業・車両動態管理システムの導入）

■目的・概要 運輸部門のエネルギー消費量の約4割を占めるトラック運送における省エネの取組を推進することは重要です。トラック事業者が単独で当該取組を行うには限界があるため、トラック事業者と荷主等との連携を要件としています。この連携を要件とし、（1）「車両動態管理システム」、「予約受付システム等」、「配車計画システム」及び「AI・IoTによるシステム連携ツール」（これらを総じて「輸送効率化システム」といいます）の導入、（2）「ダブル連結トラック」及び「スワップボディコンテナ車両」（これらを総じて「高輸送効率車両」といいます）の導入に要する経費の一部を支援します。これにより、トラック事業者と荷主等が共同で輸送の効率化に取り組み、エネルギー消費量の削減を実証することを目的としています。 ■補助対象事業者 以下のいずれかに該当する事業者、または荷主等と共同で申請する事業者が対象です。 なお、車両動態管理システムの導入においては、予約受付システム等や配車計画システムとの連携（既に導入済みのシステムとの連携も可）が必須であり、車載器自体も燃料消費量や積載率の把握等の高度な車両管理をすることができる機器に限ります。 • ア 貨物自動車運送事業者 • イ 第二種貨物利用運送事業者 • ウ 自家用トラック事業者 • エ 荷主等：ア～ウに該当する者と予約受付システム等又は配車計画システムを新たに導入のうえ「連携メニュー」を実施する者に限られます。荷主等単独での申請、またはア～ウに該当する者との共同申請のいずれも可能です。（なお、荷主等単独で申請を行う場合は、トラック事業者と荷主等との連携を実施する車両を確保したうえで申請書類に具体的なトラック事業者名を記載する必要があります。） ※荷主等とは、ア～ウが行う輸送において、貨物を引き渡す者（発荷主）、受け取る者（着荷主）又は貨物の輸送を請負わせる者（元請事業者）を指します。 • オ リース事業者：ア～エに該当する事業者のうち、同一の事業者に対して連続して5年以上に亘って補助対象となる機器や車両のリースを行う契約を締結した者に限ります。この場合、原則として補助対象となるシステム又は車両の所有者となるリースする者が代表申請者となり、ア～エに該当する者と共同で申請することとなります。 ※詳細は、「公募要領」をご確認ください。 ■補助対象経費 補助事業の実施に必要な車両動態管理システム（クラウド型車載器及び運用に必要なソフトウェア）の導入に要する経費が対象となります。 具体的には以下のものが補助対象経費の範囲となります。 • 設備費（車載器）：必須機能（デジタコ機能、衛星測位システムによる位置情報取得機能、燃料管理機能）を有する車載器（取り付けに必要なハーネス類や金具等を含む）。 • 設備費（付帯機能）：EMS機能、作業状態等の入力装置、各種センサー、積載情報等の入力装置、移動体通信装置、無線LAN装置など、省エネ効果及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められる付帯機能。 • 設備費（付帯設備/事務所用機器）：動態状況管理ソフトウェア及びサーバー、カードリーダー又は無線LAN装置など、車載器の取得情報を分析するために必要な事務所用機器。 • 諸経費：ソフトウェア・システム利用費（導入開始日から1年間を超える