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中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(令和7年度補正‐事務局公募)

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2026年01月20日受付終了
2026年01月20日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募
14.7億円
上限
本日締切全国IT・DX設備投資
令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業) 調査事業、工事等事業、災害復旧等事業 詳細は公募要領をご参照ください
地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)
明日締切全国IT・DX設備投資
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題(人口減少や少子高齢化、産業空洞化等)の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募
3,000万円
上限
明日締切全国IT・DX設備投資
本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等

「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げの実現を目的とします。

補助上限額
公募要領に記載
補助率
公募要領に記載
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 設備投資 創業・起業 人材・雇用 観光・地域 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

こんなときに使えます

補助金の対象になる費用
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公募要領(原文)

■目的・概要 「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げの実現を目的とします。 ■応募資格 応募資格:次の要件を満たす法人格を有する民間事業者等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。 ⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑥経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。 (※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 ⑦採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 ■備考 事業の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。 ■問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課 担当:大野、青木、山口、小形 E-mail:[email protected] お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「(問い合わせ)令和7年度補正中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

制度の詳細

対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
公募開始2025年12月26日
公募締切2026年01月20日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)
持続化補助金の対象
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