【農林水産省】令和7年度食品産業プラスチック資源循環対策事業

※食品産業プラスチック資源循環対策事業の実施について、事業実施候補者を公募します。 ※J グランツで本公募の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/251218_042-2/ ■目的・概要 国内外においてプラスチック排出抑制、資源循環の動きが高まる中で、我が国のプラスチック製品の4分の1以上を占めている食品容器包装の資源循環に向け、再生プラスチックが食品事業者によって利用されるまでのライフサイクルにおける課題について調査を実施します。プラスチック製食品容器包装に特有の利用及び排出実態や、経済効率性の観点も踏まえつつ、利用拡大に向けた対応策の取りまとめ、情報発信を行い、広く普及を図ることで、食品産業におけるプラスチックに係る資源循環の取組を促進するものです。 ■応募団体の要件 応募団体の要件の詳細は、公募要領をご確認ください。 1 本事業に応募することができる団体は、以下のとおりです。 (1)民間団体等（農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等） (2)法人格を有さない団体で農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）が特に必要と認める団体。 (3)民間団体等又は特認団体を構成員とする事業化共同体（コンソーシアム）。 2 複数の団体による共同提案（以下「共同提案」という。）も可とします。 3 いずれの応募形態であっても、いずれの応募形態であっても団体が次の全ての要件を満たすものとします。 (1)食品容器包装における環境配慮の取組に関する十分な専門的知見を有していること。 (2)本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 (3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。 (4)本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 (5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 (6)法人等の役員等が暴力団員でないこと。 ■事業内容 事業の内容は、次に掲げるとおりとします。 1 食品事業者による再生プラスチックの利用拡大を目的として、プラスチック製品の回収、分別、再生、素材・容器包装製造、流通を経て再生プラスチックが食品事業者によって容器包装として利用されるまでの取組を実施します。 2 1の取組の結果を踏まえ、再生プラスチックのライフサイクルにおける課題（量、質、コスト）について調査、検証を行い、再生プラスチック利用拡大に向けた対応策の検討、取りまとめを実施し、事業担当課と協議の上、インターネットでの公表等により情報発信を行い、広く普及を図ります。 ■補助金額 補