【国土交通省】令和7年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車運送事業の安全総合対策事業の部：社内安全教育の実施に対する支援）

■目的・概要 本補助金は、自動車の運行の安全の確保に関する事業を補助することにより、車両点検・整備講習等の自動車事故防止対策と合わせて、自動車運送事業の安全性の向上を図り、もって自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図ることを目的としています。特に、専門的な知見を有する外部の専門家によるコンサルティングや研修を受けることで、事業者の安全意識や技能が向上し、効果的な安全対策を実施し事故を減少させること、また運転者が基本的な運転技能を確実に習得できることを目指しています。これにより、自動車事故の発生防止に資するとともに、被害者の保護を増進することを目的としています。 本補助金は国土交通省より採択を受け、TOPPAN株式会社が事務局業務を運営しています。 ■根拠法令 • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179号） • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30年政令第 255号） • 被害者保護増進等事業費補助金交付要綱（改正令和７年３月 28日国官参自保第 579号） • 被害者保護増進等事業費補助金交付要綱実施要領（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）（改正令和７年４月４日国自安第４号） • 令和７年度被害者保護増進等事業費補助金に係る補助対象事業（自動車運送事業の安全総合対策事業の部）交付規程（令和７年７月 24日付） ■応募資格 ①事故コンサルティングの活用の対象事業者 •一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、又は特定貨物自動車運送事業を経営する者であって、下記のア、イ、ウのいずれにも該当する者となります。 ②貸切バス運転者の研修の活用の対象事業者 一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者であって、下記のア、イ、ウのいずれにも該当する者となります。 ※ただし、交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはいたしません。 ア. 中小企業者等であること（資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人等）。 イ. 申請する日から過去3年の間において、道路運送法、貨物自動車運送事業法等に基づく行政処分（警告および勧告を除く）を受けていないこと（リース事業者の場合は貸渡し先の運送事業者に適用）。 ウ.申請請時点において、当該外部教育を実施する営業所の届出（認可）総車両台数が5両以上であること（個人タクシーを除く）。 ■補助金対象経費 •事故防止コンサルティングの活用に要する経費 •貸切バス運転者の研修の活用に要する経費（一般貸切旅客自動車運転事業者の運転者が研修を受けたものに限ります） ※補助対象となるコンサルティング・研修は国土交通省において決定/認定したものに限られます。 ■補助金限度額 1.事故防止コンサルティングの活用に要する経費は100万円を上限とします。 2.貸切バス運転者の研修の活用に要する経費は50万円を上限とします。 ■補助率 •事故防止コンサルティングの活用に要する経費：1/3。 •貸切バス運転者の研修の活用に要する経費：1/2。 ■備考