補助金レーダー

ホーム東京都 › 令和7年度 宇宙製品等開発経費助成

令和7年度 宇宙製品等開発経費助成

この制度は公募を終了しています

内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。

都内の中小企業者等に対して、「宇宙産業」をテーマとする製品や技術の開発・改良に係る経費の一部を助成することにより、中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しすることを目的としています。 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 ・都内での創業を具体的に計画している個人

補助上限額
1億円
補助率
助成対象経費の2/3以内
締切まで
受付終了
対象地域
東京都
東京都 設備投資 創業・起業 販路・海外 研究開発 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

こんなときに使えます

補助金の対象になる費用
補助金を使って、販路を広げるサイトを作る

販路開拓・海外展開の補助金では、ホームページやECサイトの制作費が対象になる場合があります。

本格的な機能を搭載したホームページやECサイトが作成できる【ホームページDX】
PR / 広告

公募要領(原文)

※ ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください ※ ■事業ホームページ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/uchu-josei/index/ ■助成事業の目的 都内の中小企業者等に対して、「宇宙産業」をテーマとする製品や技術の開発・改良に係る経費の一部を助成することにより、中小企業の宇宙産業におけるビジネスチャンス獲得を後押しすることを目的としています。 ■助成対象者 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 ・都内での創業を具体的に計画している個人 ■助成対象事業 宇宙産業をテーマとする製品・技術の研究開発 ■助成内容 本助成事業は「機器開発助成」と「ソリューション開発助成」により構成されています。 申請時にどちらか一方を選択いただき、選択内容に基づいて審査を行います。 ※ 申請後、「機器開発助成」「ソリューション開発助成」の変更を行うことはできません。 (1)機器開発助成 ・対象事業 : ロケット、人工衛星、探査機、地上施設及びこれらに関連した機器類の開発・改良 ・限度額 : 1億円(申請下限額1,500万円) ・助成率 : 助成対象経費の2/3以内 ・対象期間 : 令和8年2月1日から最長令和11年1月31日(3年以内) ・対象経費 : 研究開発に要する経費 ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費 (2)ソリューション開発助成 ・対象事業 : 「人工衛星による通信・観測・測位」等のデータ利活用サービスの開発・改良 ・限度額 : 2,000万円 (※ 申請下限額はありません) ・助成率 : 助成対象経費の2/3以内 ・対象期間 : 令和8年2月1日から最長令和9年10月31日(1年9か月以内) ・対象経費 : 研究開発に要する経費 ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④専門家指導費 ⑤産業財産権出願・導入費 ⑥直接人件費 ⑦展示会等出展費 ⑧広告費 ■申請受付期間 令和7年9月19日(金) ~ 10月10日(金)17時00分 ※ 受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 宇宙助成事務局 〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3 大東ビル4階 TEL:03-3251-7894 e-mail:[email protected]

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい
公募開始2025年09月19日
公募締切2025年10月10日
事業終了期限2029年01月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限1億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

補助金のあと
補助金の申請にも、日々の経理にも無料

クラウド会計ソフト。補助金は採択後の実績報告で帳簿の提出が必要になります。

日々の書類や年1回の申告書等を自動作成【マネーフォワード クラウド】
PR / 広告

関連する補助金

令和8年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援補助金)
400万円
上限
2027年01月30日まで東京都IT・DX設備投資
本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組の実施を支援し、フィンテック企業等の事業化を支援
令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
8,000万円
上限
締切まで3日東京都IT・DX創業・起業
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援す
令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
締切まで8日東京都設備投資販路・海外
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた
【第2回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
2,000万円
上限
締切まで30日東京都IT・DX設備投資
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。 中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のい
令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業
200万円
上限
締切まで30日福井県300名以下設備投資創業・起業
県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の
令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業
150万円
上限
締切まで1日東京都省エネ・脱炭素販路・海外
本助成事業(ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業=ゼロエミッション販路拡大助成金)は、 ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。

販路開拓のサイト制作を見る
見てみるPR