令和7年度テレワークトータルサポート助成金

■ 目的 テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。 また、テレワーク環境整備とあわせて改正育児・介護休業法への対応や、テレワーク困難な業務(※)従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る取組を行った企業等には加算して助成します。 ※（例）建設業、運送業等の現場業務  ■ 助成金申請前に東京都が実施する「テレワーク相談窓口」へ 本助成金申請の前には、東京都（以下、｢都」という。)が実施する「テレワーク相談窓口」をご利用ください。テレワークに関するご相談に応じ、ニーズによってコンサルティングや各種助成金のご案内をします。 「テレワーク相談窓口」のお申し込みは、（申込期限：令和７年１２月２６日（金）１７時まで）下記専用ページから テレワークトータルサポート事業 ■ 事業の概要 助成事業 ＜必須項目＞テレワーク環境の整備 助成対象経費：在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費 助成額・助成率： ●常時雇用労働者数2～29人【上限】150万円（助成率：2/3） ●常時雇用労働者数30～999人【上限】250万円（助成率：1/2） ＜加算項目(1)＞育児・介護コース 助成対象経費：3歳未満の子の養育または介護期従業員を対象としたテレワークに関する規程の整備に係る経費 助成額・助成率：【定額】20万円 ＜加算項目(2)＞職場環境改善コース 助成対象経費：テレワーク困難な業務従事者の熱中症対策として、体温を下げるための機能のある作業服や熱中症のリスクを回避する機能のある製品等の整備に係る経費 助成額・助成率【最大】50万円（助成率：10/10）※業務従事者1人あたり1万円を上限 ※加算項目のみの申請はできません ■ 事業者要件 ・常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置く、中堅・中小企業等 ・都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用したこと ※その他にも要件があります。詳細は公益財団法人東京しごと財団「テレワークトータルサポート助成金」 募集要項ページをご覧ください。 ■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に係る注意事項 申請フォームの下書き、又は不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインして、以下の手順で操作を行ってください。 ・マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。 ・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。 ・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。 *1『（タイトルなし）』となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので、申請自体に問題ありません。 *2『支給申請』の右欄（申請状況）に、「下書き中」又は「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。 ※