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【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業）
この回は終了。ただし同じ制度の別の回が受付中です
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この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに30回の公募が確認できます。
| 2026年11月28日 | 受付中（あと85日） |
|---|---|
| 2026年10月22日 | 受付中（あと48日） |
| 2026年09月30日 | 受付中（あと26日） |
| 2026年09月30日 | 受付中（あと26日） |
| 2026年09月30日 | 受付中（あと26日） |
| 2026年09月30日 | 受付中（あと26日） |
過去の公募間隔は平均およそ77日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年02月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
いま申請できる、近い内容の制度
令和８年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで0日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調
令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）（三次公募）
5億円
上限
締切まで5日全国設備投資省エネ・脱炭素
令和８年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」に係る補助事業
令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【一次公募】
締切まで10日全国IT・DX省エネ・脱炭素
本来は、補助金交付決定通知後でないと、補助対象となる経費の発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、支出等はできません。審査の結果、採択が決定されると、事務
本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築時、廃棄時等の建築物ライフサイクルを通じて発生するCO2（LCCO2）を算定・削減する取組の普及拡大を目的とする。 Nearly ZEB ２分の１ ZEB Ready ３分の１
補助上限額
5億円
補助率
1/3～3/5（ZEBランクにより異なる）
締切まで
受付終了
対象地域
全国
こんなときに使えます
- 電気代を下げたい、省エネ設備に替えたいとき
申請前に見積書を用意
事業所への太陽光導入を、まず相場から確かめる無料
法人・産業用の太陽光発電を、複数社にまとめて無料で見積り依頼できます。補助金の申請前に概算を掴んでおくと、事業計画が書きやすくなります。
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公募要領（原文）
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025co2/lczeb/
■目的・概要
本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（ZEB）であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築時、廃棄時等の建築物ライフサイクルを通じて発生するCO2（LCCO2）を算定・削減する取組の普及拡大を目的とする。
■補助額上限
５億円
■補助率
『ZEB』 ５分の３
Nearly ZEB ２分の１
ZEB Ready ３分の１
ZEB Oriented ３分の１
■その他
事業終了期限については下記の通り
単年度事業 2026年1月31日
複数年度事業 2026年2月20日
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
（E-mail：[email protected]）
制度の詳細
| 実施機関 | — |
|---|---|
| 対象地域（詳細） | 全国 |
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 公募開始 | 2025年06月10日 |
| 公募締切 | 2025年07月18日 |
| 事業終了期限 | 2026年01月31日 |
対象外になる場合
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限5億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
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