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情報通信拠点機能強化支援事業費補助金

この制度は公募を終了しています

内容は記録として残しています。同種の制度が翌年度に再度公募されることがあります。いま申請できる制度は下のリンクから探せます。

情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。 携帯電話事業者及び固定通信事業者(都道府県庁や市区町村役場に通…

補助上限額
12.8億円
補助率
事業費の3分の1
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・情報通信業
補助金のあと
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公募要領(原文)

1 事業の概要 情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。 2 実施主体 携帯電話事業者及び固定通信事業者(都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第6条をご参照ください。) 3 申請期間 公募開始日:令和8年1月16日(金) 第一次締切:同年1月26日(月)12:00(必着)まで 第二次締切:同年2月16日(月)12:00(必着)まで 第三次締切:同年3月31日(火)12:00(必着)まで ※ 第一次締切申請の案件から交付決定を行います。 ※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。 ※ 申請を希望される場合は、早めに総務省に御相談ください。 なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総務省へ個別に御連絡ください。 4 今後のスケジュール(予定) 交付決定:令和8年2月以降随時 5 問合せ先 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 安全・信頼性対策課 電話:03-5253-5858

制度の詳細

実施機関情報通信拠点機能強化支援事業
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
公募開始2025年05月09日
公募締切2026年03月31日
事業終了期限

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限12.8億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

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