補助金レーダー

ホーム全国 › 令和7年度当初予算_辺地共聴施設の高度化支援事業(2

令和7年度当初予算_辺地共聴施設の高度化支援事業(2025年4月公募)

この回の公募は終了しています

内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに2回の公募が確認できます。

2025年07月18日受付終了
2025年03月28日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

「バーチャルエコノミーにおける社会実装に向けた戦略検討、グローバルベンチマーク調査及び提供財の社会実装への取組提言」の公募
締切まで0日全国IT・DX研究開発
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術
令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで0日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に

総務省は、「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募を、以下のとおり行います。 ・令和7年度当初予算「地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業」(辺地共聴施設高度化代替事業及び辺地共聴施設高度化改修事業) 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(2)ク地上基幹放送の小規模中継局等のブロ…

補助上限額
補助率
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 観光・地域 IT・情報通信業

こんなときに使えます

IT導入補助金の対象
IT導入補助金の対象サービスを見る

固定回線・電話交換機(PBX)をクラウド化して通信コストを下げるサービス。IT導入補助金に対応しています。

スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
PR / 広告

公募要領(原文)

総務省は、「辺地共聴施設の高度化支援事業」に係る提案の公募を、以下のとおり行います。 ■公募対象事業 ・令和7年度当初予算「地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業」(辺地共聴施設高度化代替事業及び辺地共聴施設高度化改修事業) ■事業の概要 (1)事業の内容 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(2)ク地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド等による代替等支援事業(ア)辺地共聴施設高度化代替事業及び(イ)辺地共聴施設高度化改修事業のとおり。 (2)実施主体 (ア)辺地共聴施設高度化代替事業 市町村(市町村の連携主体を含む。)、電気通信事業者(電気通信事業者の連携主体を含む。)、有線一般放送事業者(有線一般放送事業者の連携主体を含む。)又は電気通信事業者及び有線一般放送事業者の連携主体 (イ)辺地共聴施設高度化改修事業 市町村(市町村の連携主体を含む。) ■申請期間及び提案書類の提出方法 (1)申請期間 公募開始日:令和7年4月18日(金) 第一次締切:令和7年5月23日(金)12:00(必着)まで 第二次締切:同年6月20日(金)12:00(必着)まで 第三次締切:同年7月18日(金)12:00(必着)まで ※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。 ※ 応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。 (2)提出方法 交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。 ・管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。 ・Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。 ■その他 詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。 また、申請を希望される場合は、早めに総務省(各総合通信局等)に御相談ください。 <参考>交付要綱等 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/henchikyocho/ ■連絡先 総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室 (担当:新納課長補佐、片瀬係長、大和田主査、増田官) 電 話:03-5253-5809

制度の詳細

実施機関辺地共聴施設の高度化支援事業
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
公募開始2025年04月18日
公募締切2025年07月18日
事業終了期限2026年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)
設備導入補助金の対象
飲食店向けの、操作がかんたんなPOSレジ

注文・会計をまとめて効率化。設備導入系の補助金で対象となる場合があります。

かんたんで便利なPOSレジを補助金でお得に導入【かんたん注文】
PR / 広告

関連する補助金

令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
締切まで10日全国IT・DX設備投資
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通シス
令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで14日全国IT・DX設備投資
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循
令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで14日全国IT・DX設備投資
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核 とした地域
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
締切まで14日全国IT・DX設備投資
①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交
地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)
締切まで26日全国IT・DX設備投資
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題(人口減少や少子高齢化、産業空洞化等)の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある
「当初予算_辺地共聴施設の高度化支援事業」の次回公募をメールで受け取る

同じ制度が次に公募されたとき、いちばん早くお知らせします。補助金は締切間際に気づいても、見積書やgBizIDの準備が間に合わないことが多いので、公募開始の時点で知っておくのが確実です。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。

通信コストを下げるサービス
見てみるPR