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令和8年度 第2回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

この回は終了。ただし同じ制度の別の回が受付中です

下のリンクから、いま申請できる回に進めます。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに12回の公募が確認できます。

2026年10月30日受付中(あと31日)
2026年07月31日受付終了
2026年05月14日受付終了
2025年10月09日受付終了
2025年07月14日受付終了
2025年04月28日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ117日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年02月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

【第2回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
2,000万円
上限
明日締切東京都IT・DX設備投資
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。 中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のい
令和8年度製品改良/規格適合・認証取得支援事業
500万円
上限
明日締切東京都IT・DX設備投資
規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、全社的なマネジメントシステム規格適合(ISO9001、ISO27001等)も対象 ・人件費(「ソ
ドローンを活用したツアー造成支援補助金
500万円
上限
締切まであと18日東京都IT・DX観光・地域
東京都では、障害者や高齢者を含む誰もがドローンを操作して観光を楽しめるコンテンツの創出を促進するなど、アクセシブル・ツーリズムを推進しています。 この度、ドロー

女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

補助上限額
844万円
補助率
公募要領に記載
締切まで
受付終了
対象地域
東京都
東京都 IT・DX 創業・起業 人材・雇用 事業承継 観光・地域 サービス業 小売業・卸売業 不動産業・物品賃貸業 専門・技術サービス業

この制度は、地域や回を変えて全12件公募されています。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業の一覧を見る

こんなときに使えます

IT導入補助金の対象
IT導入補助金の対象サービスを見る

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公募要領(原文)

■目的 ●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ※「開業等」には、「開業」、「2店舗目」、「移転(都内商店街からの移転は除く)」の3つの区分があります。 ●令和8年度 商店街起業・承継支援事業 都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ※「開業等」には、「開業」、「多角化」、「2店舗目」、「移転(都内商店街からの移転は除く)」「事業承継」の5つの区分があります。 ■助成内容  都内の商店街で開業等をする際に必要な事業所整備費及び店舗賃借料の一部を助成します。  ●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(最大助成限度額844 万円) ・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の3/4以内(助成限度額400 万円) ・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の3/4以内 (1年目:15 万円/月) (2年目:12 万円/月) (3年目:10 万円/月) ●令和8年度 商店街起業・承継支援事業(最大助成限度額694万円) ・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の2/3以内(助成限度額250 万円) ・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の2/3以内 (1年目:15 万円/月) (2年目:12 万円/月) (3年目:10 万円/月) ■助成対象事業 ●令和8年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 (1)「開業」 ・開業予定者が、都内商店街で実店舗を開設する事業を対象とします(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。 ・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。 (2)「2店舗目」 ・実店舗を持つ個人事業主が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。 ※ただし、新たな店舗は2店舗目に限る。 (3)「移転(都内商店街からの移転は除く)」 ・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内の商店街へ移転し事業を開始する場合。 ●令和8年度 商店街起業・承継支援事業 (1) 「開業」 ・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。  ・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。 (2) 「多角化」 ・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。  (3) 「2店舗目」 ・実店舗を持つ中小企業者(会社及び個人事業者)が、既存事業と同じ業種で事業拡大を行うため、都内商店街で既存店舗とは異なる物件で実店舗を新たに開設する場合。 ※ただし、新に開設する店舗は2 店舗目に限る。 (4) 「移転(都内商
公募要領のつづきを読む
店街からの移転は除く)」 ・都内の商店街以外の地域または都外の地域にある既存事業と同種の自らの店舗を都内 の商店街へ移転し事業を開始する場合。 (5) 「事業承継」 ・中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの(被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可)。 (ア) 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき (イ) 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき  ■助成対象期間 事業所整備費・・・交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで(1年以内) 店舗賃借料・・・・交付決定日から3年間 ■申請期間 令和8年7月10日(金)9時~令和8年7月31日(金)17時締切 ※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。 ■申請書類 URL:https://wakajo-shotengai.com/flow/ ■よくあるご質問 URL:https://wakajo-shotengai.com/faq/ ※お問い合わせの前に「募集要項」と「よくあるご質問」を必ずご確認ください。 ■問合せ先 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 商店街事業担当 TEL:03-3251-7926(平日9:00-12:00、13:00-17:00) e-mail:[email protected] ※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。 TEL:0570-023-797

制度の詳細

対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい
公募開始2026年07月10日
公募締切2026年07月31日
事業終了期限2029年11月30日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)
持続化補助金の対象
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