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【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援事業)

この回は終了。ただし同じ制度の別の回が受付中です

下のリンクから、いま申請できる回に進めます。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに30回の公募が確認できます。

2026年11月28日受付中(あと60日)
2026年10月22日受付中(あと23日)
2026年09月30日受付中(あと1日)
2026年09月30日受付中(あと1日)
2026年09月30日受付中(あと1日)
2026年09月30日受付中(あと1日)

過去の公募間隔は平均およそ77日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年02月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募
14.7億円
上限
本日締切全国IT・DX設備投資
令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業) 調査事業、工事等事業、災害復旧等事業 詳細は公募要領をご参照ください
地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)
明日締切全国IT・DX設備投資
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題(人口減少や少子高齢化、産業空洞化等)の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募
3,000万円
上限
明日締切全国IT・DX設備投資
本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等

本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物(ZEB)であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス…

補助上限額
5億円
補助率
21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる)
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 設備投資 省エネ・脱炭素 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全30件公募されています。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一覧を見る

こんなときに使えます

申請前に見積書を用意
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公募要領(原文)

※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025hco2/lczeb2/ ■目的・概要 本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物(ZEB)であることを前提に、建築物の運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガス(ライフサイクルカーボン)の算定・削減を目指す取組の普及拡大・促進を目的とする。 ■補助額上限 5億円 ■補助率 ・事務所等 『ZEB』 30% Nearly ZEB 25% ZEB Ready 21% ZEB Oriented 対象外 ・事務所等以外 『ZEB』 55% Nearly ZEB 38% ZEB Ready 30% ZEB Oriented 30% ■その他 事業終了期限については下記の通り 単年度事業 令和9年1月31日 複数年度事業 令和9年2月20日 ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail:[email protected])

制度の詳細

実施機関建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2026年06月22日
公募締切2026年07月17日
事業終了期限2027年02月19日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限5億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

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本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物(ZEB)であることを前提に、建築物の運用時のみな
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