【一般社団法人発明推進協会】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金＿出願手続_第３回

以下（１）～（５）の条件をすべて満たしている外国出願が対象となります。   （１）出願内容 既に日本国特許庁に行っている出願（日本国特許庁を受理官庁とするＰＣＴ国際出願を含む。）と同一内容（発明・商標・デザイン等の名称及び内容）で行われる出願   ただし、特許出願の場合、日本国特許庁に行った特許出願が特許出願非公開制度において、特定技術分野に属さないこと、保全審査の対象でないこと、または、保全指定された特許出願は対象外となります。   *商標の直接出願において文字の書体の変更や、国内出願にない区分/指定商品の追加等は対象外となることがありますので、事前にお問い合わせください。 （２）出願方法 下記のいずれかに該当する方法により行われる又は行われた出願 ①パリ条約等に基づき、同条約第４条の規定による優先権を主張して外国特許庁等への出願を行う方法 （ただし、商標登録出願の場合には、必ずしも優先権を主張することを要しない。） ②国内出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願を外国の国内段階に移行する方法 ※日本国以外の国の出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願は対象外 ③ダイレクトＰＣＴ国際出願を外国の国内段階に移行する方法（日本国を指定国に含んで移行する案件に限る） ※「ダイレクトＰＣＴ国際出願」には、優先権主張の基礎となる出願を有しないもののほか、先のＰＣＴ国際出願を優先権主張の基礎とする出願も含まれます。 ④ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法 (この場合、「既に日本国特許庁に行っている出願」にはハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国とするものを含む。) ⑤マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁等への出願を行う方法 （３）出願人名義 既に日本国特許庁に行っている出願（日本国特許庁を受理官庁とするＰＣＴ国際出願を含む。）と同一の名義で行われる出願 （４）日程 交付決定通知受領後に代理人等に正式発注し、実績報告書提出期限までに外国特許庁への手続き、代理人等への支払いを行い、実績報告書・証憑書類の提出を完了できる出願 （５）審査請求・中間応答 審査請求が必要なものは、各国特許庁が定める期日までに審査請求を行う出願、また出願後、中間応答が必要になった場合に応答する出願     ■補助率・上限額： ・補助率 ：助成対象経費の２分の１以内（千円未満の端数は切り捨て） ※共同出願の場合、補助上限額は持ち分割合等に応じた額となります ・補助上限額 : １法人(又は１個人)当たり300万円以内 ※大学等は１法人当たりの上限額なし １申請案件当たり a. 特許出願150万円 b. 実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願60万円 c. 冒認対策商標出願30万円     備考： （１）申請方法：３通りの申請方法があり、選択することができます。 a. 申請書類送付フォームを利用した申請 b. 郵送を利用した申請 c.「jGrants」（補助金の電子申請システム）を利用した申請 ※詳しくは「公募要領」をご確認ください。 （２）要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、発明推進協会HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。 （３）複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。   問合せ先： 一般社団法人発明推進協会 調査研究グループ サポートデスク Tel：03-3502-5448 E-mail：[email protected]   参照URL： https://www.jiii.or.jp/kaigai-hojo/index/