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令和6年度製品開発着手支援助成事業
この回の公募は終了しています
内容は記録として残しています。同じ制度が翌年度・次回に再度公募されることがあります。
この制度の公募履歴
当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに4回の公募が確認できます。
過去の公募間隔は平均およそ379日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2026年12月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。
いま申請できる、近い内容の制度
都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。 製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の…
この制度は、地域や回を変えて全4件公募されています。製品開発着手支援助成事業の一覧を見る
こんなときに使えます
- これから開業する、開業して間もないとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
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公募要領(原文)
■助成事業の目的
都内の中小企業者等が製品・技術開発を実施するにあたり、技術的な課題を検討するために、社外資源を活用して実施する技術検討の経費の一部を助成することにより、都内の中小企業等による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。
■助成事業の概要
製品・技術開発を行う都内中小企業者等に対し、開発実施にあたって考えなくてはならない素材や機能、手法の選定等の技術検討に要する経費の一部を助成します。
(1)助成対象者
都内中小企業者(会社または個人事業者)、中小企業団体等、都内創業予定者、複数の企業等で構成される中小企業グループ(共同申請)
(2)助成対象期間
令和7年3月1日~令和8年2月28日まで(最長1年)
(3)助成限度額
100万円(最下限10万円)
※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
(4)助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)
技術検討に要する経費の一部(①原材料・副資材費、②委託・外注費)
■助成対象事業
・事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること。
・他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用するものであること。
・委託・外注費の委託費・外注費・共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること。
■事前エントリー
令和6年10月9日(水)~令和6年11月20日(水)17時00分
事前エントリーが終わっていない方は、公社ホームページから事前にエントリーを行ってから申請書を提出してください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/sme/application?formNo=0000001811
■申請書提出期間
令和6年11月6日(水)~令和6年11月20日(水)17時00分
■備考
本助成事業は製品等の優位性や妥当性を公社が保証するものではありません。
技術検討は助成対象期間内に完了させなくてはなりません。
上記に係る詳細やその他助成事業の内容は、「募集要項」をご確認ください。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・5
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu/
制度の詳細
| 実施機関 | — |
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| 対象地域(詳細) | 東京都 |
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| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
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| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
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| 公募開始 | 2024年11月06日 |
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| 公募締切 | 2024年11月20日 |
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| 事業終了期限 | 2026年03月01日 |
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対象外になる場合
- 対象地域は「東京都」です。区域外に事業所がある場合はご確認ください
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
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