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ゼロエミッション船等の建造促進事業(応募)

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この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに4回の公募が確認できます。

2026年10月09日受付中(あと10日)
2026年04月17日受付終了
2025年07月22日受付終了
2024年11月12日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ232日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年05月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度 水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業)公募
14.7億円
上限
本日締切全国IT・DX設備投資
令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(既存設備有効活用強化支援事業) 調査事業、工事等事業、災害復旧等事業 詳細は公募要領をご参照ください
地域社会DX推進パッケージ事業(補助事業)
明日締切全国IT・DX設備投資
魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題(人口減少や少子高齢化、産業空洞化等)の解決 の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもある
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募
3,000万円
上限
明日締切全国IT・DX設備投資
本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等

水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア、 LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システ…

補助上限額
公募要領に記載
補助率
大企業:1/3以内、中小企業等:1/2以内
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 設備投資 省エネ・脱炭素 製造業

この制度は、地域や回を変えて全4件公募されています。ゼロエミッション船等の建造促進事業の一覧を見る

こんなときに使えます

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公募要領(原文)

■目的・概要 水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア、 LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備(ただし、エンジンの生産設備については、水素又はアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限る。)の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 ■対象経費の区分、補助率及び限度額 対象経費 の区分 ・建物等取得費及び設備費 ①投下固定資産額(地方税法第341条に規定する固定 資産のうち当該事業の用に供するものの取得等価格の 合計額(消費税及び地方消費税を除く。))  ②上記と併せて実施する附帯工事費等 ・システム購入費  間接補助事業の実施に必要なソフトウェアの購入費 補助率 ・大企業 1/3以内 ・中小企業等 1/2以内  限度額 なし ■応募資格 公募要領の要件※を満たす大企業、中小企業等であって、事業終了後の建物・設備等の管理・運営等に責任を持ってあたることができる法人。 以降、当該法人であって採択された者を間接補助事業者と言い、その事業を間接補助事業と言う。 ※要件の詳細については、『公募要領1.(2)間接補助対象事業者の項目』を参照のこと ■事業実施期間 本公募で採択された場合は、原則として令和6年度中に本補助金の交付申請を行っていただく必要があります。交付決定後は、間接補助事業に係る建物・設備の取得等に係る発注等、速やかに事業に着手し、遅くとも令和10年度末までに、間接補助事業を終了(建物・設備の 取得等が完了し、それらの経費が全て支払われた時点をいう。以下同じ。)してください。 ■応募の流れ (1)申請者登録 申請書類提出等において、処理を円滑で確実に進めるため、事前に申請者登録を行っていただき、申請者ID番号と申請用メールアドレスを付与します。このため、下記の「申請者登録フォーム」へのリンクから登録を行ってください。 なお、事前着手届出の際に、申請者登録を行い、申請者ID番号と申請用メールアドレスをお持ちの方は、ここでの登録は不要です。 申請者登録フォームへ 申請者登録後、登録されたメールアドレスに、申請者ID番号と申請用メールアドレスを(2営業日以内に)お送りします。 (2)申請書の作成 公募要領に基づき、必要な申請書を申請書作成用テンプレートを用いて、作成してください。作成の際には、公募要領23ページ「提出書類の取りまとめ方法」に沿って、資料の作成をしてください。 申請書作成用テンプレートは、下記の「申請様式ページ」へのリンク先から、ダウンロードしてください。 ここで、一度、jGrantsから出て、申請書等が整いましたら再度、jGrantsに入り、(3)以下の手続きを行ってください。 なお、問い合わせ等あ
公募要領のつづきを読む
る場合は、jGrantsの問い合わせ機能か、申請用メールアドレスにお問い合わせください。 メールで問い合わせる場合は、件名の最初に申請者ID番号をつけて、お送りください。 申請様式ページへ (3)申請 本ページ下の「申請をする」ボタンを押して、申請ページへ移動し、必要事項の記入と提出ファイルのアップロードを行って、申請してください。。 ■問合せ先 一般財団法人 日本船舶技術研究協会 ゼロエミッション船等の建造促進事業 事務局 TEL : 03-5575-6430 ※電話受付時間 9:00~12:00および13:00~16:30 ※土日祝日、年末年始(12月28日(土)~1月5日(日))は除く Email : info(at)pczes.jstra.jp ←「(at)」を「@」へ変更してください。 なお、メールでのお問い合わせの際は、申請者登録をして申請者ID番号をお持ちの方は申請者ID番号を、お持ちでない方は法人名をメール件名に加えて送付してください。 ■ メール件名記入例 申請者ID番号有り → [申請者ID番号]件名 申請者ID番号無し → [法人名]件名 ■参照URL ホームページ:https://pczes.jstra.jp

制度の詳細

対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
公募開始2024年09月20日
公募締切2024年11月12日
事業終了期限2029年03月30日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)
補助金の対象になる費用
補助金対象になりうる集客用サイネージ

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