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令和6年度「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」

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この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。

2025年03月03日受付終了
2024年07月02日受付終了
2024年03月19日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

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補助上限額
15億円
補助率
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 研究開発 電気・ガス・水道業

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公募要領(原文)

経済産業省では、令和6年度「原子力の安全性向上に資する技術開発事業」の業務管理を実施する補助事業者を、以下の要領で公募します。 ※本事業は、令和6年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。   1.事業概要・目的 本事業は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が実施する実用発電用原子炉の安全対策高度化に関する研究及び開発を目的とする事業に要する経費の一部を補助し、支援する事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、我が国における原子力発電技術の水準の向上を図り、もって発電用施設の利用の促進等を図ることを目的とします。   2.事業スキーム 経 済 産 業 省 (申請)↑ ↓(補助) 補助率:10/10 補 助 事 業 者 (申請)↑ ↓(補助) 補助率:2/3又は1/2 間 接 補 助 事 業 者   3.公募期間 令和6年2月19日(月)~令和6年3月19日(火)12時必着   4.公募要領等 添付資料参照のこと。   5.問い合わせ先 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 担当:氏家、岩月 〒100-8931 東京都千代田区霞が関一丁目3番1号 E-mail:[email protected][email protected]

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい
公募開始2024年02月19日
公募締切2024年03月19日
事業終了期限

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限15億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。条件は会社ごとに違うので、複数社を比べてください。

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