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中小企業新事業創出促進対策事業費補助金 (副業・兼業支援補助事業) 第4次公募

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この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに4回の公募が確認できます。

2023年10月31日受付終了
2023年09月29日受付終了
2023年08月17日受付終了
2023年05月11日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第3回公募
29億円
上限
締切まで20日全国設備投資人材・雇用
この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業(以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。)並
令和7年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第5回公募
3.4億円
上限
締切まで20日全国設備投資人材・雇用
この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業(以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。)並
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(19次締切)
4,000万円
上限
締切まで23日全国設備投資人材・雇用
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 本補助金の補助対象者は、日本国内

企業等が、副業・兼業への人材の送り出し、又は副業・兼業人材の受け入れを行うために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的とします。 本事業の補助対象事業者については、以下の全てを満たすものとします。 (1)日本国内で事業を営む法人又は個人であ…

補助上限額
補助率
1/2
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 人材・雇用 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全4件公募されています。中小企業新事業創出促進対策事業費補助金の一覧を見る

こんなときに使えます

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公募要領(原文)

■目的・概要 企業等が、副業・兼業への人材の送り出し、又は副業・兼業人材の受け入れを行うために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的とします。 ■応募資格 本事業の補助対象事業者については、以下の全てを満たすものとします。   (1)日本国内で事業を営む法人又は個人であること。 (2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3)経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29 会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。 (4)次のいずれにも該当しない者であること。 ①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者 ②その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省並びに事務局が判断する者 ■補助上限額 類型A 副業・兼業送り出し型 補助上限額 1事業者あたり100万円 類型B 副業・兼業受け入れ型 補助上限額 副業・兼業人材1人あたり50万円 1事業者あたり250万円(5人まで) ■問合せ先 <副業・兼業支援補助金事業 事務局 コールセンター> 電話番号 050-3504-6598(通話料がかかります) 曜日 平日(年末年始12月30日~1月3日を除く) 時間 9:00~18:00(休憩1時間含む) ※お問い合わせが集中したときは、ご回答まで時間を要する場合がありますので、 あらかじめご了承ください。 ※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。 ■参照URL <副業・兼業支援補助事業 事務局ホームページ> ****** ■公募申請・事業計画書 提出する公募申請・事業計画書は類型Aと類型Bで別々の書式となっています。 また、第1次、第2次、第3次公募の申請書とは異なります。 ご注意ください。 公募申請書・事業計画書(類型A) fkh_shinsei_a_4.xlsx 公募申請書・事業計画書(類型B) fkh_shinsei_b_4.xlsx ■申請の手引き・記入例等 <第4次公募用 申請の手引き・電子申請マニュアル> ****** <第4次公募用 公募申請書・事業計画書の記入例> ****** <旅費支給に関する基準> 支出計画書(旅費)を作成する際に参照してください。 ******

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
公募開始2023年10月06日
公募締切2023年10月31日
事業終了期限2024年02月29日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

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