【２次公募】令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

給排水設備、空調設備、電気設備、広告物等の除去、隠ぺい又は改善。 エ.その他 国立公園利用拠点において温泉設備の修景、ストリートファニチャーや案内板の整備その他良好な文化的まちなみ形成のため必要な事業。 Ｂ－４）既存施設観光資源化促進事業 利用が停止又は利用機会が減少した既存の国立公園利用サービス施設に対し、インバウンド受入環境整備（多言語サインに加え、必要に応じＷｉ－Ｆｉ、トイレ洋式化、キャッシュレス対応等）を前提とした施設の機能転換又は機能強化のための内装整備及び設備整備を行う事業。なお、古民家や歴史的建造物の再生等地域の文化資産活用に資する事業又は国立公園の自然資源等の魅力を体感する体験アクティビティや学習ツアー等と連携して実施する事業を対象とする。 Ｂ－５）ワーケーション受入れ事業 国立公園利用サービス施設において、ワーケーション※１の実施を前提とした内装整備及び設備整備を行う事業。なお、国立公園の自然資源等の魅力を体感する体験アクティビティや学習ツアー等と連携して実施する事業を対象とする。 ※１ ワーケーションとは、「ワーク」と「バケーション」を合わせた造語。観光地といった通常の職場以外で、テレワーク等で働きながら休暇も楽しむもの。 Ｂ－６）引き算の景観改善 国立公園利用拠点の景観を良好なものに改善するための、以下のいずれかを行う事業を対象とする。 ア.無電柱化（電線を地下に埋設することその他の方法により、電柱（公道上の電柱を除く。）又は電線（電柱によって支持されるものに限る。）の地上における設置を抑制し、及び地上の電柱又は電線を撤去することをいう。） イ.通景伐採（利用拠点においてシンボルとなっている山岳や海、湖等への展望の妨げとなっている木竹を伐採する事業） ウ.駐車場の緑地化（既存の国立公園利用サービス施設の駐車場についてその全部又は一部の舗装を撤去し、跡地で芝生化、植栽または美装化整備を行う事業） Ｃ．国立公園核心地利用施設改修事業 国立公園核心地利用施設計画に基づき実施する以下の事業。 本事業を活用する場合には、別添２及び様式４・５に定める「国立公園核心地利用施設計画」を事業者が作成する必要があります。また、当該計画の実施により適正な山岳利用に資する事業であるとの地域協議会（※１）の推薦を得たうえで実施するものに限ります。 ※１ 山小屋事業者と地方自治体等の団体の参画により組織するもの。山岳環境保全と適正な登山利用等に向けた取組について協議し、これを適切に推進することを目的とする。 ■応募資格 次の事業者は本事業の補助金の交付を申請できます（以下「補助事業者」という。）。ただし、国立公園利用拠点計画策定支援事業については５）に限ります。 １）民間企業 ２）個人事業主 ３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ４）特定非営利活動法人 ５）都道府県、市町村及び地方公共団体の組合及び自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会 ６）地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構 ７）法律により直接設立された法人 ８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者 ■対象地域 ア 計画策定支援事業・国立公園利用拠点上質化整備事業 自然公園法第36条に基づき指定された集団施設地区内、又は自然公園法第20条に基づき指定された特別地域（隣接する地域を含む）内において国立公園利用者サービスを提供する施設が集積している地域を対象とします。 イ 国立公園核心地利用施設改修事業 国立公園の優れた自然景観（特別保護地区、第１種特別地域、海域公園地区）の満喫に寄与する自然公園法第２０条に基づき指定された特別地域内を対象とします。 ■応募期間 令和５年６月２６日から 令和５年７月２１日まで ■問合せ先 応募に関して質問等がある場合は、件名を「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業に関する問合せ」とし、以下のメールアドレスまで電子メールで送ってください。回答まで少々時間を要する場合がありますので、時間に余裕を持って問合せをお願いします。   問合せ期間：令和５年６月２６日から 令和５年７月２１日まで メールアドレス： [email protected] ■公募要領・交付規定・申請様式集・申請手引き等のリンク 下記URLからダウンロードして作成願います。 URL：https://www.npfj.or.jp/projects/grant/nprs/nprs2023/nprs2023_joshitsu