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【東北経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金(令和5年度)

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この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに14回の公募が確認できます。

2024年05月07日受付終了
2024年05月07日受付終了
2024年05月07日受付終了
2024年05月07日受付終了
2024年05月07日受付終了
2024年05月07日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

【青森県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)2次公募
300万円
上限
締切まであと6日青森県300名以下販路・海外観光・地域
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 助成対象経費の1/2以内
【秋田県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)2次公募
300万円
上限
締切まであと24日秋田県300名以下販路・海外観光・地域
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 助成対象経費の1/2以内
【岩手県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)3次公募
300万円
上限
2026年11月13日まで岩手県300名以下販路・海外観光・地域
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 助成対象経費の1/2以内

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。

補助上限額
1,000万円
補助率
A(中小企業支援発展型事業):補助対象経費の1/2以内(5百万円が上限)      B(中小企業支援定着型事業):定額(1千万円が上限)
締切まで
受付終了
対象地域
青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 /
青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 観光・地域 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

この制度は、地域や回を変えて全14件公募されています。中小企業知的財産支援事業費補助金の一覧を見る

こんなときに使えます

設備導入補助金の対象
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公募要領(原文)

■目的・概要 本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。 本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、A、Bにより提案するものとする。 ①中小企業支援発展型事業(申請区分:A) 中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。 ②中小企業支援定着型事業(申請区分:B) 中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。 ※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。 ■応募資格 本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。 コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人(申請者)を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。 また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。 なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。 ① 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有していること。 ② 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。 ③ 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。 ④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■備考 (記載事項があれば、ここに備考を入力して下さい。) ■問合せ先 東北経済産業局知的財産室 所轄地域:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 所在地:〒980-8403 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎B棟 TEL:022-221-4819 E-mail:[email protected] ■参照URL https://www.tohoku.meti.go.jp/koho/koshin/kobo/2023/k230407001/

制度の詳細

実施機関中小企業知的財産支援事業費補助金
対象地域(詳細)青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい
公募開始2023年04月07日
公募締切2023年05月08日
事業終了期限2024年03月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

この規模の制度で必ず確認すること

補助金は原則あと払いです

上限1,000万円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。

入金までのつなぎ
補助金の入金までの資金を、先に確保しておく無料

補助金は原則あと払いです。交付決定が出てから資金を探すと間に合わないことがあります。買取(ファクタリング)と融資では、手数料の考え方も、負債が増えるかどうかも違います。

条件は会社ごとに大きく違います。1社で決めず、2〜3社の見積りを比べてください。

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関連する補助金

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300万円
上限
締切まであと6日青森県300名以下販路・海外観光・地域
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締切まであと24日秋田県300名以下販路・海外観光・地域
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300万円
上限
2026年11月13日まで岩手県300名以下販路・海外観光・地域
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 助成対象経費の1/2以内
【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金
24万円
上限
2026年12月25日まで山形県設備投資省エネ・脱炭素
地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)(十一次公募)
5億円
上限
2027年02月19日まで福島県IT・DX設備投資
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業)では、福島県の避難指示区域等を対象に、住民生活を支える商業機能の回復を支援し、住民の自立・帰還
令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金
5,500万円
上限
2027年03月31日まで青森県人材・雇用観光・地域
この補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興
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