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令和5年度 第1回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

この回は終了。ただし同じ制度の別の回が受付中です

下のリンクから、いま申請できる回に進めます。

この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに12回の公募が確認できます。

2026年10月30日受付中(あと31日)
2026年07月31日受付終了
2026年05月14日受付終了
2025年10月09日受付終了
2025年07月14日受付終了
2025年04月28日受付終了

過去の公募間隔は平均およそ117日でした。この間隔が続くとすれば、次回はおおよそ2027年02月ごろと見込まれます。あくまで収録データからの推計で、確定情報ではありません。

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度第2回 創業助成事業
400万円
上限
締切まであと10日東京都300名以下設備投資創業・起業
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
2027年03月31日まで東京都IT・DX創業・起業
市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進してい
東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第5回申請受付)
126万円
上限
明日締切東京都人材・雇用医療・福祉
≪ 交付申請受付期間は 令和8年9月1日 8時30分~9月30日 17時15分 です ≫ 若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児

女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

補助上限額
730万円
補助率
公募要領に記載
締切まで
受付終了
対象地域
東京都
東京都 創業・起業 人材・雇用 事業承継 観光・地域 店舗・改装 サービス業 小売業・卸売業 不動産業・物品賃貸業 専門・技術サービス業

この制度は、地域や回を変えて全12件公募されています。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業の一覧を見る

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公募要領(原文)

■目的 ●令和5年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ●令和5年度 商店街起業・承継支援事業 都内商店街で個人又は中小企業者が開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び開業等を支援し、都内商店街の活性化を図ります。 ※「開業等」とは、「開業」、「多角化」、「事業承継」の3つの区分があります。 ■助成内容  都内の商店街で開業をする際に必要な事業所整備費、実務研修受講費及び店舗賃借料の一部を助成します。  ●令和5年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(最大助成限度額730万円) ・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の3/4以内 (助成限度額400万円) ・実務研修受講費・・助成対象と認められる費用の2/3以内 (助成限度額6万円) ・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の3/4以内 (1年目:15 万円/月) (2年目:12 万円/月) ●令和5年度 商店街起業・承継支援事業(最大助成限度額580万円) ・事業所整備費・・・助成対象と認められる費用の2/3以内 (助成限度額250万円) ・実務研修受講費・・助成対象と認められる費用の2/3以内 (助成限度額6万円) ・店舗賃借料・・・・助成対象と認められる費用の2/3以内 (1年目:15 万円/月) (2年目:12 万円/月) ■助成対象事業 ●令和5年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 ・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する事業を対象とします(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。 ・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。 ●令和5年度 商店街起業・承継支援事業 (1) 「開業」 ・開業予定者が、都内商店街で新規に実店舗を開設する場合(都内に限らず申請時点で実店舗を持っていない場合に限ります)。  ・実店舗を持たずにネットショップ等で営業活動をしている方が、新たに店舗を開設する場合も対象とします。 (2) 「多角化」 ・実店舗を持つ中小企業者が、既存事業とは異なる分野へ進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所で実店舗を新たに開設する場合。  (3) 「事業承継」 ・中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引継ぎ、店舗改装等をする場合で、以下のいずれかに該当するもの(被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可)。 (ア) 継承する事業を営んでいる既存店舗で引き続き事業を行うとき (イ) 都内商店街に店舗を移転し、事業を行うとき  ■助成対象期間 事業所整備費/実務研修受講費・・交付決定日から開業日が属する月の翌々月末まで(1年以内) 店舗賃借料・・・・・・・・・・・交付決定日から2年間 ■申請期間 令和5年4月4日(火)9時~令和5年4月21日(金)17時締切 ■よくあるご質問 事業特設ホームページ URL:https://wakajo-shotengai.com/faq/ ※お
公募要領のつづきを読む
問い合わせの前に「募集要項」と「よくあるご質問」をご一読ください。 ■問合せ先 公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 商店街事業担当 TEL:03-3251-7894・5 e-mail:[email protected] ※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。 TEL:0570-023-797 ■参照URL ●令和5年度 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 URL:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei/ ●令和5年度 商店街起業・承継支援事業 URL:https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shotengai/

制度の詳細

対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい
公募開始2023年04月04日
公募締切2023年04月21日
事業終了期限2025年12月31日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)
持続化補助金の対象
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