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小規模テレワークコーナー設置促進助成金

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この制度の公募履歴

当サイトの収録データでは、この制度はこれまでに3回の公募が確認できます。

2025年03月31日受付終了
2024年03月31日受付終了
2023年01月31日受付終了

いま申請できる、近い内容の制度

令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
締切まで4日東京都設備投資販路・海外
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた
【令和8年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援(受動喫煙防止対策支援コース))助成金
400万円
上限
締切まで7日東京都設備投資
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費
【第2回】中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業
2,000万円
上限
締切まで26日東京都IT・DX設備投資
中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。 中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のい

小規模テレワークコーナー設置促進助成金の申請受付期間を延長しました。 ※申請および事業開始の前に必ず事前エントリーを行ってください。 (東京しごと財団雇用環境整備課HPから)

補助上限額
50万円
補助率
2分の1
締切まで
受付終了
対象地域
東京都
東京都 設備投資 人材・雇用 観光・地域 店舗・改装 漁業・水産業 建設業 製造業 電気・ガス・水道業

こんなときに使えます

補助金の対象になる費用
補助金対象になりうる集客用サイネージ

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公募要領(原文)

※本助成金の電子申請による申請受付は 令和5年1月31日(火)23時59分までの提出分までを有効とし、 受付を終了いたしました。 ■お知らせ(令和4年9月30日) 小規模テレワークコーナー設置促進助成金の申請受付期間を延長しました。 ※申請および事業開始の前に必ず事前エントリーを行ってください。 (東京しごと財団雇用環境整備課HPから) 事前エントリーより前に事業を開始したものは助成対象外となります。 ■申請の受付期間 事前エントリーへの応募を行った日以後から令和5年1月31日(火)までです。 ・締切日の当日23時59分までにJグランツから申請が完了したものを受付します。 ■目的・概要 公益財団法人東京しごと財団(以下「財団」という。)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として急速に拡大したテレワークの実施を一層定着させるため、自宅以外の身近な場所でテレワークを実施できるサテライトオフィス勤務の推進が必要となることから、地域の飲食店や商業施設等で内装工事を行わないテレワークコーナーを設置するために取り組む整備費用に対して助成金を支給します。 ■助成対象事業者の主な要件(募集要項から抜粋掲載) ・都内で事業を営んでいる中小企業等で、かつ常時雇用する労働者の数が300人以下の企業であること。 ・事前エントリーへの応募をしていること。 ・小規模テレワークコーナーを新たに運営する事業者であること。 ・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれらに類する事業を行っていないこと。 ・東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度及び「テレワーク推進リーダー」制度に登録していること。※ただし、登録できない相当の理由がある場合は、登録できない旨の理由書を提出していること。 ・事前エントリーへの応募を行った日以後、事業実施期間内に助成事業を実施し、当該テレワークコーナーの営業を令和4年12月31日(土)までに開始していること。 ■助成対象経費・科目 助成対象経費 東京都内の地域の飲食店や商業施設等に共用型(※)の小規模テレワークコーナーを設置するための整備費用 ※共用型とは、自社や自社グループ社員のみが利用するものではなく、一般の方(他社の社員等)が利用できるものを指します。  工事請負費 ●電気設備・通信設備工事費、什器類の設置費用 等 ※コンセントやパーティーションの設置工事等、テレワークコーナーの整備に必要な最小限のものに限ります。 消耗品費 ●業務用什器類の購入費(机、椅子、パーティーションの3品目の既製品に限ります。) ●電気製品・通信機器類の購入費 (Wi-Fiルーター機器、モニター、プリンター(複合機含む)の3品目の製品に限ります。) ※いずれも税込み単価10万円未満かつ新品のものに限ります(中古品は助成対象外)。 ※テレワークコーナー整備に係る経費のうち、必要最小限のものに限ります。 ■助成対象外経費に係る注意事項(募集要項から抜粋掲載) ・助成対象経費(募集要項 別表1-1、1-2)の経費区分に記載のないもの ・見積書、契約書、発注書、申込書、納品書、領収書、振込
公募要領のつづきを読む
明細書等の経費関係帳票類が不備なもの ・助成事業に関係のないもの(物品の購入、業務委託等) ・現金で支払われたもの(ひとつの購入店舗での支払において、10万円以下で即時支払いが求められるものを除く。) ※ひとつの購入店舗で複数回に分けて現金で購入し、合計で10万円を超える場合でも助成対象外となります。 ・他社発行の手形や小切手、個人名義のクレジットカード等により支払いが行われている経費(原則口座振込払いで行うこと) ■助成対象期間 事前エントリーへ応募を行った日以後、令和4年12月31日(土)までに事業を開始したものが 助成対象経費となります。 ■助成金の上限額、助成率 助成金の支給額及び助成率は以下のとおりです。 助成金の上限額:50万円 助成率:2分の1 ※助成対象経費(税抜き)に助成率(1/2)を乗じて助成金額を算出します。 ※算出した助成金の額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとします。 ※助成対象経費の各科目(工事請負費・消耗品費)の助成金の上限は30万円となります。 ■助成事業の実施に係る主な注意事項 ・事前エントリーへの応募を行った日以後から令和4年12月31日(土)までに営業を開始しているものが助成対象となります。 ・助成事業に要する経費の支払いは、原則として申請事業者名義の口座振込で支払われた経費が助成対象となります。 ■助成金の申請に係る注意事項 ・事前エントリーへの応募を行っていない場合は、助成対象外となります。 ・事前エントリーへの応募を行った日より前、又は令和4年12月31日(土)より後に取り組んだ事業は助成対象外となります。 ・当該テレワークコーナー設置についての用途に関する事前相談を管轄特定行政庁に行い、問題ないことを確認してから事業を開始する必要があります。   ※上記の他にも重要な注意事項がありますので、募集要項を必ず確認してください。   ■お問い合わせ先 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備担当係(小規模テレワークコーナー設置促進助成金担当) 電話番号:03-5211-1756 受付時間:平日9時から17時まで(平日12時から13時、土日・祝日、年末年始を除く)   ■参照URL(外部HP) ・公益財団法人東京しごと財団 雇用環境整備事業 ・令和4年度 小規模テレワークコーナー設置促進助成金 募集要項のページ

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件300名以下
利用目的雇用・職場環境を改善したい
公募開始2022年07月01日
公募締切2023年01月31日
事業終了期限

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)
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