2025年4月に締め切った補助金・助成金 29件
2025年4月に公募が終了した制度の記録です。同じ制度が翌年度や次の回に再度公募されることがあります。各ページで過去の公募履歴と、次回のおおよその時期を確認できます。
令和6年度 佐久市中小企業振興資金利子補給金
締切まで0日長野県創業・起業人材・雇用
本市の商工業の振興を図るため、佐久市中小企業振興資金を下記対象資金を借り受けた者に対して、利子補給金を年度毎に交付するもの。 佐久市中小企業振興資金利子補給金交
【事前着手】令和７年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））
締切まで0日全国設備投資省エネ・脱炭素
鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる設備投資等を支援する。具体的には
令和７年度 排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅰ（鉄鋼））
締切まで0日全国設備投資省エネ・脱炭素
鉄、化学、紙パルプ、セメント等の排出削減が困難な産業における排出量削減及び産業競争力強化につなげるため、いち早い社会実装に繋がる設備投資等を支援する。具体的には
⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６年能登半島地震等）＞６次公募【商⼯会地区】
200万円
上限
締切まで0日新潟県富山県20名以下IT・DX設備投資
令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指
小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震等）＞６次公募【商工会議所地区】
200万円
上限
締切まで0日新潟県富山県20名以下IT・DX設備投資
特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令 第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年能登豪雨との関連性の高い 災害（石川
令和７年度非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業）
23.8億円
上限
締切まで0日全国設備投資省エネ・脱炭素
カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー源を化石燃料（石油）から非化石の次世代燃料（合成燃料等）にシフトさせていく必要があります。次世代燃料の安定供給体制
【3次公募】令和6年度補正予算 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
50億円
上限
締切まで0日全国設備投資人材・雇用
本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指し、大規模設備投資を促進することで、 地方における持続的な賃
令和７年度 第１回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
844万円
上限
締切まで0日東京都IT・DX創業・起業
女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店
ぎふ地域ＤＸ推進補助金（令和７年度）
1,000万円
上限
締切まで0日岐阜県IT・DX設備投資
県内法人等によるデジタル技術を活用した県内市町村の地域課題（医療、公共交通、観光等）の解決に資する事業を支援し、地域社会におけるデジタル・トランスフォーメーショ
令和7年度_指定リース事業者の公募ついて
12.2億円
上限
締切まで0日全国省エネ・脱炭素
環境省では、令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業（以下「ESGリース促進事業」という。））に係る指定リー
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
締切まで0日全国設備投資省エネ・脱炭素
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係る環境省
令和7年度_優良取組認定の公募について
12.2億円
上限
締切まで0日全国省エネ・脱炭素
環境省では、令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業）に係る優良取組認定の公募を行います。 優良取組認定は、
令和７年度温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス推進事業）
3,000万円
上限
締切まで0日全国
本補助金はトランジション・ファイナンスにより資金調達しようとする者に対する外部レビューの付与を行う事業に要する経費に対し、当該経費の一部を助成する事業に要する経
【令和６年度（補正予算）】⑤金属破砕・選別設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）
17億円
上限
締切まで0日全国設備投資省エネ・脱炭素
金属破砕・選別設備を導入することにより、使用済製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循
【令和６年度（補正予算）】④リチウム蓄電池リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）
17億円
上限
締切まで0日全国設備投資省エネ・脱炭素
リチウム蓄電池のリサイクル設備を導入することにより、使用済み製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかること
【令和６年度（補正予算）】③太陽光パネルリサイクル設備導入事業（バリューチェーン）
17億円
上限
締切まで0日全国設備投資省エネ・脱炭素
太陽光パネルのリサイクル設備を導入することにより、使用済製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることによ
【令和６年度（補正予算）】②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業（バリューチェーン）
17億円
上限
締切まで0日全国設備投資省エネ・脱炭素
従来の化石資源由来 プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の製造設備を導入する事業を行うことにより、脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とＧＸ
【令和６年度（補正予算）】①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業（バリューチェーン）（第１次公募）
17億円
上限
締切まで0日全国設備投資省エネ・脱炭素
プラスチック資源循環の促進のため、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図り、資源循環に係るバリューチェーン（メーカー・リ
令和７年度酒類業振興支援事業費補助金（第２期）
1,500万円
上限
締切まで0日全国販路・海外観光・地域
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することに
令和７年度石油産業の海外展開に向けた資金借入に係る利子補給金
5,523万円
上限
締切まで0日全国販路・海外
国内の石油需要が減少をつづける厳しい経営環境の中、供給を担う石油元売会社が将来にわたり安定的な供給網を維持していくためには、国内需要に依存したビジネスモデルを脱
令和６年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業
2億円
上限
締切まで0日全国IT・DX設備投資
2050年のカーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの主力電源化にあたっては、電力システムの柔軟性をさらに向上していく必要があり、ディマンドリスポンス（以
令和７年度地域経済政策推進事業費補助金補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）
1.8億円
上限
締切まで0日全国IT・DX観光・地域
間接補助事業を行う事業者を公募するものではありませんのでご注意ください。 この補助金は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田
令和７年度展示会出展助成プラス（第１回）
150万円
上限
締切まで0日東京都販路・海外
都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係る経費の一部を助成します。 助成対象と認められる経費の２／３以内（千円未満
【福井県】 県内産業価値づくり支援事業補助金
1,000万円
上限
締切まで0日福井県300名以下省エネ・脱炭素販路・海外
この補助金は、福井県内企業が大学や産総研（※１）等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援するこ
令和７年度第１回 創業助成事業
400万円
上限
締切まで0日東京都300名以下設備投資創業・起業
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な
「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業R7
締切まで0日全国省エネ・脱炭素人材・雇用
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮ら
【愛知県】2025年度 新あいち創造研究開発補助金
1億円
上限
締切まで0日愛知県IT・DX省エネ・脱炭素
補助率 大企業：原則１/３以内 、中堅企業及び市町村：原則１/２以内 、中小企業：２/３以内 補助限度額 ・デジタル（AI）・カーボンニュートラル枠、一般枠、実
令和６年度訪問看護ステーション認定看護師資格取得支援事業
210万円
上限
締切まで0日東京都人材・雇用医療・福祉
訪問看護ステーションの設置者が実施する認定看護師資格取得及び特定行為研修を支援する取組に対し、 東京都が必要な経費を補助することで、在宅療養生活における専門的な
令和６年度訪問看護ステーション代替職員確保支援事業
250万円
上限
締切まで0日東京都医療・福祉
「訪問看護ステーション代替職員（産休等）確保支援事業実施 要綱」（平成２９年３月２２日付２８福保高介第１６６５号。以下「実施要綱」という。） に基づき、訪問看護
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