補助金レーダー

ホーム東京都 › 多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金

多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金

市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進しています。「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、総合計画の理念に基づいて多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を行う事業者を支援することを目的に実施するもので、クラウドファンデ…

補助上限額
補助率
締切まで
あと221日
対象地域
東京都
東京都 IT・DX 創業・起業 観光・地域
IT導入補助金の対象サービスを見る

固定回線・電話交換機(PBX)をクラウド化して通信コストを下げるサービス。IT導入補助金に対応しています。

スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
PR / 広告

公募要領(原文)

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.tama.lg.jp/shisei/jigyosha/1012227/1012232/1014763.html ■目的・概要 市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進しています。「多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金」は、総合計画の理念に基づいて多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を行う事業者を支援することを目的に実施するもので、クラウドファンディング型ふるさと納税の仕組みを活用して本市が寄附の受け入れ先となり、事業者の行う事業の経費の一部を補助する事業です。 ■補助対象者 次に掲げる要件を全て満たす者とします。 (1)クラウドファンディング型ふるさと納税による寄附募集の開始する時点において、市内に住所を有する個人事業主若しくは市内に事業所を有する法人であること。 (2)市町村税を滞納していないこと。 (3)法人にあっては多摩市暴力団排除条例(平成25年多摩市条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団でないこと又はその代表者、役員若しくは使用人その他の従業員が同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと、個人にあっては同号に規定する暴力団関係者でないこと。 (4)宗教上の組織又は団体でないこと。 (5)政治団体でないこと。 (6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律122号)第2条第4項から第13項までに掲げる営業を行なうものでないこと。 (7)同一年度に、この補助金の交付を受けていないこと。 (8)補助金の交付の目的に照らして交付することが適当でないと市長が認める者でないこと。 ■補助対象事業 補助金の使途として社会通念上適当であると市長が認める事業で、多摩市の産業振興及び地域課題の解決に資する事業を対象とします。 ■補助額 予算の範囲内において、クラウドファンディング型ふるさと納税により集まった寄附金の合計額から、ふるさと納税のポータルサイトの運営事業者等に支払う手数料等を除いた額を補助金として交付します。 なお、寄附募集にあたり、補助対象経費の3分の2を上限として寄附目標額を市長が決定します。寄附募集開始後、寄附目標額に達した段階で寄附募集を終了します。(100円未満の端数がある場合は切り捨てとなります。) ※最低保証額について 市が規定する事業については集まった寄附金額が寄附目標額の3割に満たない場合、不足分を市が補助します。市が規定する事業とは、以下に該当する事業かつ補助対象事業が期限を設けて実施する事業でないものとします。事業計画書(第2号様式)への記載及び事前面談をもって、総合的に判断します。 (1)創業:事業を営んでいない個人が、所得税法(昭和40年法律第33号)第229条の規定による開業等の届出をし、又は法人を設立し、市内において新たに事業を開始することをいう。 (2)新市場進出:主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな市場に進出することをいう。 (3)事業転換:新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することをいう。 (4)業種転換:新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。 ■申請手続き 補助金の申請の前に市の担当者及び創業・経営支援事業推進員による面談が必要です。事前面談後に次の書類を経済観光課に提出してください。窓口、郵送、メールいずれの方法でも申請が可能のほか、書類への押印は不要です。 なお、書類到達順に審査を行い、予算額に到達次第、受付は終了となります。審査後、市より交付(不交付)決定通知を送付します。 (1)多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金交付申請書(第1号様式) (2)事業計画書(第2号様式) (3)収支計算書(第3号様式) (4)誓約書兼同意書(第4号様式) (5)定款及び履歴事項全部証明書の写し(直近3か月以内のもの。法人又は団体に限る。) (6)直近1か年の決算書の写し(個人事業主の場合は、確定申告書の写し) (7)開業届の写し(創業間もない個人事業主で、前号の確定申告書の写しが提出できない者に限る。) (8)市町村税に滞納がないことを証明する書類(申請時点で多摩市において納税状況を確認できない者に限る。) (9)その他市長が必要と認める書類(事前面談時に確認) ■送付先・お問合わせ先 多摩市役所 市民経済部 経済観光課 商工観光担当 住所:〒206-8666 東京都多摩市関戸6-12-1 第二庁舎2階 電話番号:042-338-6867 E-mail:tm155000@city.tama.tokyo.jp

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)多摩市
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい
公募開始2026年04月01日
公募締切2027年03月31日
事業終了期限
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
8,000万円
上限
締切まで12日東京都IT・DX創業・起業
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマ
令和8年度 第2回 事業承継支援助成金
200万円
上限
締切まで25日東京都300名以下創業・起業事業承継
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより
令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業
2027年08月31日まで東京都IT・DX設備投資
電子カルテシステムの医科診療所への導入を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的とする。 ■根拠法令 診療所診療情報デジタル推進事業実施要綱 診療所診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱 ■補助対象者 診療所
【6次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
50億円
上限
締切まで9日全国IT・DX設備投資
本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 ■応募資格 公募要領に記載の応募資格の要件
がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金
2027年03月31日まで岡山県900名以下IT・DX設備投資
エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける市内の中小・小規模事業者を支援するため、工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し、省エネ化するために必要な経費に対し、がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金を交付するものとし、必
橿原市起業等スタートアップ補助金
50万円
上限
2027年03月31日まで奈良県300名以下IT・DX創業・起業
市内における事業の創出により産業の振興、地域経済の活性化及び雇用の創出を図ることを目的に、市内の空き店舗を活用して新たに起業する方、又は新分野に事業拡大する方に対して、事業所等の改修工事費などにかかる経費の2分の1を補助する制度です。 ■応