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補助率

補助対象となる経費のうち、いくらまで補助されるかの割合。「1/2」なら対象経費100万円につき50万円が補助される。上限額と補助率の両方が適用され、低いほうが実際の補助額になる。

補助対象経費

補助の対象として認められる支出。機械装置費、広報費、外注費などが典型。人件費や汎用性の高いもの（一般的なパソコン等）は対象外とされることが多い。

上限額

1件あたりに支給される補助金の最大額。補助率をかけた金額がこれを超える場合、上限額が支給される。

公募要領

その制度の正式なルールブック。対象者・対象経費・提出書類・審査基準がすべて書かれている。申請前に必ず全文を読む必要がある。

交付決定

審査に通り、補助金を出すことが正式に決まった状態。交付決定より前に発注・契約した経費は対象外になるのが原則で、最も多い失敗のひとつ。

実績報告

事業が終わったあとに提出する報告。領収書・契約書・写真などの証拠書類が必要。ここで不備があると減額されることがある。

精算払い

補助金の多くは後払い。先に自分で全額支払い、実績報告のあとに入金される。手元資金が必要になる点に注意。

gBizIDプライム

国の補助金の電子申請に使う共通アカウント。発行に1〜2週間かかるため、締切間際に申請しようとすると間に合わない。先に取得しておくべきもの。

認定経営革新等支援機関

国が認定した支援機関（税理士・金融機関・商工会など）。一部の補助金では、この機関の確認書が申請要件になっている。

小規模事業者

商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下が目安。多くの制度でこの区分により補助率や上限額が変わる。

みなし大企業

形式上は中小企業でも、大企業が一定割合の株式を保有している場合など。中小企業向けの補助金の対象外になる。

採択

審査に通ること。採択率は制度によって10%台から90%台まで大きく異なる。

加点項目

審査で有利になる要素。事業継続力強化計画の認定、賃上げ表明、パートナーシップ構築宣言などが典型。取得に時間がかかるものは事前準備が必要。

補助事業期間

補助金の対象として認められる事業の実施期間。この期間内に発注・納品・支払いをすべて完了させる必要がある。

助成金

一般に、要件を満たせば原則支給されるもの（雇用関係の厚生労働省系が代表）。審査で採否が分かれる「補助金」とは性質が異なるが、実務では名称が混在している。