【千葉市産業振興財団】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

■目的・概要 中小企業等の戦略的な外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進することを目的として、外国出願にかかる費用の半額を補助します。 ■補助率 １／２ ■上限額 １企業あたり：３００万円 １案件あたり： 特許 １５０万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ※抜け駆け対策商標とは、抜け駆け出願の対策を目的とした商標出願 ■補助対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■申請資格 千葉市内に本社又は事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定された要件に該当する企業をいいます。中小企業者には個人事業主も含みます。）及びそれらの中小企業者で構成されるグループでグループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者（以下「中小企業者等」という。）に申請資格があります。 ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 地域団体商標に係る外国出願に限りましては、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も含めます。 また、経済産業省におけるEBPM※に関する取組みに協力することが必要となります。 なお、本公募や本事業における各種申請（本応募申請書、交付要綱による交付申請書、実績報告書、各種届出等）について、その作成等を行政書士又は行政書士法人以外の者が、他人の依頼を受け報酬を得て代理することは行政書士法第19条のとおり行うことはできません。 ※EBPM(Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 ■備考 ・jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を直接又は郵送にてご提出ください（5月29日(金)17:00必着）。 ・補助要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、当財団HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。 ■参照URL https:/