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令和7年度(第2次公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

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「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」 令和7年度第2次公募について 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和7年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造…

補助上限額
5億円
補助率
原則1/3以下
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 設備投資 省エネ・脱炭素 研究開発 店舗・改装 製造業 運送業・物流 小売業・卸売業

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公募要領(原文)

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」 令和7年度第2次公募について 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和7年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。 なお、第2次公募は「複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)」に限定して実施します。   ■目的 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。   ■事業内容 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。 ◆補助率: 原則 1/3以下 ※補助率についての詳細は「令和7年度公募要領(第2次公募)」をご覧ください。 ■補助事業実施期間 令和7年度予算にて執行される第2次公募の複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)の実施期間は、原則として初年度の交付決定日以降から翌年度の令和9年2月26日まで(2箇年度)とします。 ■応募受付期間 令和7年 9月 12日(金)~ 令和7年 10月10日(金)17時 ■応募方法 公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、 JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env/)に掲載しています。 応募に必要な申請様式等は、ホームページよりダウンロードしてください。 なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。 ■問合せ先 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO) URL :https://www.jreco.or.jp/koubo_env/ E-mail:[email protected] TEL :03-5733-4964 FAX:03-5733-4965

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2025年09月12日
公募締切2025年10月10日
事業終了期限2027年02月26日

対象外になる場合

上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。

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