ホーム › 東京都 › 令和８年度 東京都臨海副都心にぎわい…
令和８年度 東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業
いま申請できる、近い内容の制度
令和８年度第２回 創業助成事業
400万円
上限
締切まであと10日東京都300名以下設備投資創業・起業
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な
令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
844万円
上限
2026年10月30日まで東京都IT・DX創業・起業
女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
2027年03月31日まで東京都IT・DX創業・起業
市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進してい
補助上限額
公募要領に記載
補助率
２分の１
締切まで
受付終了
対象地域
東京都
こんなときに使えます
- これから開業する、開業して間もないとき
創業後にまず整えるもの
創業したら、最初に整えるべきは会計です無料
確定申告書等を自動作成できるクラウド会計。補助金の実績報告でも帳簿は必ず求められます。
PR / 広告
公募要領（原文）
■目的・概要
にぎわい創出、スタートアップの集積
■根拠法令
①地方自治法第232条の２
②東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業補助要綱
■応募資格
臨海副都心区域内で事業を行う民間事業者
（ただし、東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業補助
要綱第３条を全て満たす者とする）
■補助額上限
１件あたり１千万円又は５千万円
■地理条件
制約なし
■備考
申請前に必ず担当部署に対して電話で問い合わせすること
■問合せ先
東京都港湾局臨海開発部誘致促進課にぎわい担当
（03-5320-5598）
■参照URL
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/rinkai/post_2
制度の詳細
| 対象地域（詳細） | 台場、青梅、有明 |
|---|---|
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 公募開始 | 2025年04月02日 |
| 公募締切 | 2025年12月31日 |
| 事業終了期限 | 2026年03月31日 |
対象外になる場合
- 対象地域は「東京都」です。区域外に事業所がある場合はご確認ください
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）関連する補助金
令和８年度第２回 創業助成事業
400万円
上限
締切まであと10日東京都300名以下設備投資創業・起業
都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な
令和８年度 第３回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業
844万円
上限
2026年10月30日まで東京都IT・DX創業・起業
女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を開業等※をするに当たり、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都
多摩市ふるさと納税を活用した資金調達支援事業補助金
2027年03月31日まで東京都IT・DX創業・起業
市では、第6次多摩市総合計画において「つながり支え 認め合い いきいきとかがやけるまち」を将来都市像とし、多様な主体が互いに尊重・協力してまちづくりを推進してい
令和８年度製品改良／規格適合・認証取得支援事業
500万円
上限
明日締切東京都IT・DX設備投資
規格・認証取得のみも対象。製品等に対する規格・認証取得に限らず、全社的なマネジメントシステム規格適合（ISO9001、ISO27001等）も対象 ・人件費（「ソ
令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)
800万円
上限
明日締切東京都事業承継
「事業承継を契機とした成長支援事業（一般コース）」（以下、「本事業」という。）は、先代経営者（以下、「先代」という。）から代表権を引き継いだ申請者である後継者
令和８年度ＡＩ×データ知財取得支援助成事業【第２回申請】
45万円
上限
明日締切東京都300名以下
本事業は、都内中小企業者等が目指すＡＩ等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得に向けた取組に対する支援を実施し、また、特許の出願から登録までに要する
「東京都臨海副都心にぎわい・活力創出事業」の次回公募をメールで受け取る
同じ制度が次に公募されたとき、いちばん早くお知らせします。補助金は締切間際に気づいても、見積書やgBizIDの準備が間に合わないことが多いので、公募開始の時点で知っておくのが確実です。無料・いつでも解除できます。
いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。