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令和6年度補正 持続可能な物流効率化実証事業費補助金（物流効率化に資する連携実証事業）
いま申請できる、近い内容の制度
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補助上限額
3億円
補助率
1／2
締切まで
受付終了
対象地域
全国
こんなときに使えます
- システムやソフトを導入して業務を効率化したいとき
- 機械・装置や店舗設備を新しくしたいとき
- 新しい製品や技術の開発に取り組むとき
補助金の対象になる費用
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公募要領（原文）
■目的・概要
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫っています。社会インフラである物流を維持するため、2024年4月には改正物流効率化法が成立し、全ての荷主や物流事業者に対して、物流効率化のための取組が義務づけられることとなりました。
本補助事業は、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助することを通じて、改正物流効率化法の取組の実効性を高めることを目的としています。
企業規模を問わず、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助します。
■応募資格
荷主を一社以上含む、合計３社以上から構成される連携体（コンソーシアム）。
■地理条件
全国
■問合せ先
持続可能な物流を支える物流効率化実証事業 事務局
E-mail：[email protected]
■参照URL
https://logiefficiency-meti.jp/r6h
制度の詳細
| 実施機関 | 「物流効率化に向けた先進的な実証事業」に係る補助事業 |
|---|---|
| 対象地域（詳細） | 全国 |
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 公募開始 | 2025年03月26日 |
| 公募締切 | 2025年05月01日 |
| 事業終了期限 | 2026年02月13日 |
対象外になる場合
- この回の公募はすでに終了しています
上記は掲載データから機械的に判定したものです。最終的な可否は必ず公募要領でご確認ください。
公式ページで申請要領を確認する（Jグランツ）この規模の制度で必ず確認すること
補助金は原則あと払いです
上限3億円の制度ですが、採択されても先に自分で全額を支払う必要があります。入金は実績報告のあと、半年から1年先になることも珍しくありません。申請前に、支払いから入金までの資金繰りを確認してください。
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