補助金レーダー

ホーム山形県 › 【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入

【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金

地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。 ■補助対象者 (1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。 (1)山形県内の市町村 (2)山形県内に所在する自治会又は町…

補助上限額
24万円
補助率
事業の実施に直接必要な額(10分の10)
締切まで
あと125日
対象地域
山形県
山形県 設備投資 省エネ・脱炭素 観光・地域
補助金対象になりうる集客用サイネージ

店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。

顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】
PR / 広告

公募要領(原文)

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/chiikishudosaiene.html ■目的・概要 地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、再生可能エネルギーを地域主導で導入する取組みに対し、山形県補助金等の適正化に関する規則及び交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。 ■補助対象者 (1)から(3)までのいずれかに該当するものとします。 (1)山形県内の市町村 (2)山形県内に所在する自治会又は町内会 (3)(1)又は(2)が設置する協議会 ■補助対象事業 補助金の交付の対象となる事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとします。 ■補助金額等 24万円 ※補助対象経費については、下記の(1)及び(2)のとおりです。 ※謝金については、1回当たり3万円以内とします。消費税及び地方消費税を含みません。 (1)アドバイザー招聘費用(セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費) (2)その他の経費(先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等) ■募集期限 令和8年12月25日 (金曜日) ※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。 ※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。 ■申請方法 交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。 ■提出先・お問合わせ先 山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当 住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号 電話番号:023-630-3068 E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)山形県
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的まちづくり・地域振興支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2026年04月01日
公募締切2026年12月25日
事業終了期限
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

【山形県】令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)
2026年11月30日まで山形県設備投資省エネ・脱炭素
家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。 ■補助対象者 次のいずれかに該当し、補助事業を行う者とします。 (1)山形県
【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金
75万円
上限
2026年12月25日まで山形県設備投資省エネ・脱炭素
再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対
令和8年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業
締切まで3日全国設備投資省エネ・脱炭素
(目的) 本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000
GX地域共創補助金2026
250億円
上限
締切まで10日全国IT・DX設備投資
脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資を行い、かつ活用する電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する事業です。製造設備投資型・データセンター設備投資型の2種類があります。 ■補助対象・補助率等の支援強度 補助対象経費は、建物
【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
締切まで23日埼玉県IT・DX設備投資
埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 ■補
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
締切まで23日全国IT・DX設備投資
(目的) 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減される