補助金レーダー

ホーム東京都 › 令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進

令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業(SLL/PIF)

中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。 ■根拠法令 東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号) 東京都補助金等交付規則の施行について(昭和3…

補助上限額
200万円
補助率
補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨て
締切まで
あと191日
対象地域
東京都
東京都
補助金の申請にも、日々の経理にも

クラウド会計ソフト。補助金は採択後の実績報告で帳簿の提出が必要になります。

日々の書類や年1回の申告書等を自動作成【マネーフォワード クラウド】
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。 ■根拠法令 東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号) 東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付37財主調発第20号) ■応募資格 詳細は「補助金交付要綱」を参照。 ■地理条件 詳細は「補助金交付要綱」を参照。 ■備考 補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。 ■問合せ先 東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 〒163-8001  東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階 電話03-5320-6274 ■参照URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2026年04月30日
公募締切2027年03月01日
事業終了期限2027年03月31日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第4回申請受付)
126万円
上限
締切まで9日東京都人材・雇用医療・福祉
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金(令和8年度第4回申請受付)
240万円
上限
締切まで9日東京都人材・雇用
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し
東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第4回申請受付)
190万円
上限
締切まで9日東京都人材・雇用医療・福祉
国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより
令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業
150万円
上限
締切まで9日東京都省エネ・脱炭素販路・海外
本助成事業(ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業=ゼロエミッション販路拡大助成金)は、 ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために 出展する展示会に係る経費等の一部を助成することによ
令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
8,000万円
上限
締切まで12日東京都IT・DX創業・起業
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマ
令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
375万円
上限
締切まで13日東京都観光・地域医療・福祉
東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。 なお、本事業