補助金レーダー

ホーム東京都 › 令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保

令和6年度 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金~1年目申請用~

従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業 ■支援内容 ◎専門家の派遣:福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画の…

補助上限額
300万円
補助率
1/2
締切まで
あと497日
対象地域
東京都
東京都 設備投資 人材・雇用
補助金対象になりうる集客用サイネージ

店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。

顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】
PR / 広告

公募要領(原文)

本年度の支援申込受付は終了いたしました。 ■目的・概要 従業員の住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業 ■支援内容 ◎専門家の派遣:福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。 ◎ESを高める取組への費用助成:取組計画を作成し、ES(社員満足度)向上の取組(住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供)を行った企業に、経費を助成します。 ◆助成期間:最大3年間 ◆助成対象企業数:60社/年 ◆補助率:2分の1(下記の①~③の分類ごとに千円未満切捨て) ◆助成対象経費・年間上限額: ①住宅:35歳未満の従業員を対象とした住宅の借上げ経費 /200万円 ②食事:職場で従業員に食事等のサービスを提供することに係る経費/ 50万円 ③健康:従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費 / 50万円 ※①~③のうち2つ以上の取組を新たに導入する場合に助成 ※②は置型の社食の設置や継続的かつ定期的な弁当の配達など ※③は職場でのフィットネス講座など ■対象事業者 以下の要件を満たす都内中小企業等 ●全従業員※2に占める若手従業員(35歳未満)の割合が30%以下であること ●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10%以下のあること ●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること ※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。 令和6年度募集要項についてのページはこちら(1年目申請用) ※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。 常時使用する従業員の要件(募集要項「別表1」)を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。 ■問合せ先 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係 ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局 📞 03-5211-0397 ■参照URL https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/saiyo-sodan/es.html

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)東京都内に本社又は事業所があること。
従業員数の要件300名以下
利用目的雇用・職場環境を改善したい
公募開始2024年06月10日
公募締切2028年01月01日
事業終了期限2028年12月31日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業
50万円
上限
2026年11月30日まで東京都IT・DX設備投資
医療機関の職員のIT・DXに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療DXに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。 ■補助
農林水産物認証取得支援事業(農家認証取得支援事業)補助金
2026年12月28日まで東京都設備投資人材・雇用
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、環境保全や農業経営の効率化を目指すGAPを推進するため、農家認証取得に要する経費を補助します。 【認証の種類】 ・JGAP認証:一般社団法人 日本GAP協会 ・ASIAGAP認証:一般社団法人 日本G
令和8年度テレワークトータルサポート助成金
250万円
上限
2027年02月05日まで東京都設備投資人材・雇用
助成事業 テレワーク環境の整備 助成対象経費:在宅・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築に係る経費 助成額・助成率 ●常時雇用労働者数2~29人【上限】150万円(助成率:2/3) ●常時雇用労働者数30~
令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金
30万円
上限
2027年02月26日まで東京都300名以下設備投資人材・雇用
テレワークの導入・促進を図るため、3歳未満の子を育てる従業員や、要介護状態の対象家族を介護する従業員がテレワークを実施できるようテレワーク規定を新規導入、または既存のテレワーク規定を改定した都内中小企業等に対し、奨励金を支給します。 ■事業
令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金
10万円
上限
2027年02月26日まで東京都設備投資人材・雇用
テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。 ■支給対象事業者の主な要件 ・常時雇用する労働者の数が999人以下の企業で
令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金
10万円
上限
2027年02月26日まで東京都設備投資人材・雇用
テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。 ■支給対象事業者の主な要件 ・常時雇用する労働者の数が999人以下