【石川県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

■目的・概要 外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願（以下「特許出願等」という。）を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。 ■補助率 １／２以内（補助対象経費の１／２以内、かつ消費税分を除く。） ※補助対象者以外の者との共有に係る特許出願等である場合、持ち分比率又は費用負担割合のうち、いずれか低い方に応じて、補助対象経費が減額となります。 ■上限額 １企業者あたりの上限額：３００万円（複数案件の場合） １案件ごとの上限額 ➀特許出願：１５０万円 ②実用新案・意匠・商標出願：各６０万円 ➂冒認対策商標出願：３０万円 ※予算額の範囲内で採択件数及び補助金額を決定するため、申請額より減額して交付決定する場合があります。 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条第１項第１号から第３号までに規定する中小企業者であって、石川県内に本社又は事業所を置くもの及びそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、石川県内に本社又は事業所を置く中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの）とする（いわゆる「みなし大企業」については、対象から除く。）。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、地域団体商標（商標法（昭和３４年４月１３日法律第１２７号）第７条の２に規定する商標をいう。）の登録を受けることができるもののうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会及び商工会議所並びに特定非営利活動促進法（平成１０年３月２５日法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）とする。 本事業の公募要領 別紙「暴力団排除に関する誓約事項」記に記載されている事項に該当する者は除く。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。 （１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。 ※商標については優先権がない案件も可とします。 ※優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。 （２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。 （３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。 ※冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。 （４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。 ※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。 ※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。 ■地理条件 石川県内に本社又は事業所を有する中小企業者 ■備考 ①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず郵送または持参にてご提出ください。 ＜書類提出先＞ 公益財団法人石川県産業創出支援機構 コンサル