【富山県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 補助対象経費の１／２以内 ■上限額 特許 １５０万円 実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円 冒認対策商標 ３０万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 ●助成対象者：富山県内に主たる事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ。 申請にあたり、以下（１）～（５）のすべての条件を満たしていることが必要です。 （１）富山県内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます）。 なお、実施要領第4条第1項第6号に掲げる者（みなし大企業）又は別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては対象外となります。 <注意> 中小企業者には個人事業者を含む。 地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。 （２）外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者等。 （３）本助成金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等。 （４）実施要領第23条に基づき、査定状況報告書の提出および国および当機構等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力する中小企業者等。 （５）暴力団関係企業、違法な行為または不正な行為を行った中小企業者、その他当機構が不適当と判断する中小企業者でないこと。 ■助成対象となる外国出願 （１）外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。 （２）当事業への応募段階において、日本国特許庁へ既に特許等出願（PCT出願を含む）を行っており、次のいずれかの方法により外国特許庁へ同一内容（発明・商標の名称および内容）の出願を行う予定の中小企業者等であることが条件となります。商標の直接出願において、商標の文字の書体の変更や、国内出願にない区分／指定商品の追加等は対象外となることがありますので、事前にお問い合わせください。 ➀パリ条約等に基づく、外国特許庁への出願 ②PCT国際出願における、各国への国内移行にかかる外国特許庁への出願 ③ハーグ協定に基づく、外国特許庁への出願 ④マドリッド協定協議書に基づく、外国特許庁への出願 （３）交付決定日以降、令和5年12月29日までに外国特許庁への出願、または指定国への国内移行に係る事務手続きが全て完了し、実施要領第4条第1項第5号を満たす者に限ります。 ＊対象となる案件の具体例については、「募集案内」に記載しております。 ■地理条件 富山県内に主たる事業所を有する中小