補助金レーダー

ホーム東京都 › 令和8年度外国商標出願費用助成事業(第2回)

令和8年度外国商標出願費用助成事業(第2回)

本助成金は、優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国商標出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。 ■申込資格 東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、…

補助上限額
60万円
補助率
1/2
締切まで
あと34日
対象地域
東京都
東京都 販路・海外
補助金を使って、販路を広げるサイトを作る

販路開拓・海外展開の補助金では、ホームページやECサイトの制作費が対象になる場合があります。

本格的な機能を搭載したホームページやECサイトが作成できる【ホームページDX】
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 本助成金は、優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国商標出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。 ■申込資格 東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る) ■助成内容 〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで(1年6か月) 〇助成率 1/2以内 〇助成限度額 60万円 〇助成対象経費 ・外国出願手数料 ・代理人費用 ・翻訳料 ・先行商標調査費用 等 ■申請受付期間 (第1回)令和8年4月22日(水)~令和8年5月14日(木)17時まで (第2回)令和8年9月2日(水)~令和8年9月25日(金)17時まで ■受付方法 本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。 ※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。 ■問合せ先 東京都知的財産総合センター 東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階 TEL:03-3832-3656 E-mail:ip-syouhyo@tokyo-kosha.or.jp ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shohyo/

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件300名以下
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
公募開始2026年09月02日
公募締切2026年09月25日
事業終了期限2027年09月30日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業
150万円
上限
締切まで9日東京都省エネ・脱炭素販路・海外
本助成事業(ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業=ゼロエミッション販路拡大助成金)は、 ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために 出展する展示会に係る経費等の一部を助成することによ
令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
締切まで17日東京都設備投資販路・海外
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。 本事業では、ゼロエミッションに
令和8年度 高度人材インターンシップ受入支援費補助金
5,000円
上限
締切まで18日東京都300名以下人材・雇用販路・海外
外国人材の採用に意欲のある中小企業等と、日本で働きたい海外在住の高度外国人材を対象に、採用・就職前にインターンシップの場を提供する高度人材インターンシップを実施します。 企業によるインターンシップ生への宿泊場所の提供及び滞在費支給に対して補
令和8年度外国意匠出願費用助成事業(第2回)
60万円
上限
2026年09月25日まで東京都300名以下販路・海外
本助成金は、創造性又は審美性のある意匠を有する優れた商品を持ち、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国意匠出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化
令和8年度外国著作権登録費用助成事業
10万円
上限
2026年10月01日まで東京都300名以下販路・海外
本助成金は、優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、
令和8年度外国実用新案出願費用助成事業(第2回)
60万円
上限
2026年10月16日まで東京都300名以下販路・海外
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。