補助金レーダー

ホーム愛媛県 › 今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)

今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金)

今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。 ■応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上である…

補助上限額
1,800万円
補助率
賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2
締切まで
あと221日
対象地域
愛媛県
愛媛県 人材・雇用
営業の人手が足りないなら、外に出す選択肢

営業先とのマッチング・代行サービス。採用せずに販路を広げる手段のひとつです。小規模事業者持続化補助金に対応しています。

ビジネスマッチングサービス【URUMAP】
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。 ■応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。 ・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。 ■地理条件 愛媛県今治市内 ■備考 ・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 ・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の交付対象になります。 ・補助上限額は、1月当たり50万円(36月を限度)です。 ・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。 ・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業)に限ります。 ■問合せ先 今治市 産業部 産業政策局 産業振興課  TEL:(0898)36-1540 ■参照URL https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)愛媛県今治市内(「指定区域を除く全域」および今治新都市区域などの「指定区域」のどちらでも同条件で対象となります)
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい
公募開始2026年04月01日
公募締切2027年03月31日
事業終了期限
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

今治市企業立地促進奨励金
2027年03月31日まで愛媛県省エネ・脱炭素人材・雇用
今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。 ■応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、市長
今治市設備投資奨励金
1,000万円
上限
2027年03月31日まで愛媛県300名以下設備投資人材・雇用
今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されま
今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金)
500万円
上限
2027年03月31日まで愛媛県人材・雇用店舗・改装
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、事業所開設に伴う改装費用・機器購入費用を交付して企業の立地をサポートする制度です。 ■応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所
今治市雇用促進奨励金
1億円
上限
2027年03月31日まで愛媛県人材・雇用医療・福祉
「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を受けた企業が、今治市への立地に伴い新たに市内に居住する従業員を雇用した場合に奨励金を交付する制度です。 ■応募資格 「企業立地促進奨励金」または「賃貸借型企業立地奨励金」の指定を
【愛媛県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)第2回募集
300万円
上限
締切まで9日愛媛県300名以下販路・海外観光・地域
中小企業者等の戦略的な海外出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して海外出願にかかる費用の一部を助成します。 ■補助率 助成対象経費の1/2以内 ■上限額 1企業あたり:300万円 1案件あたり: 特許 150
松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)
2027年02月28日まで愛媛県販路・海外観光・地域
昨年度より貨物量を増加させた荷主様及び新規利用の荷主様を対象に、松山港を利用した輸出入貨物量の前年度比増加量に応じて補助金を交付します。 予算の範囲内で交付され、受付は先着順です。 ■募集終了日時 令和9年2月28日 ※申請期間内で合っても
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。