補助金レーダー

ホーム全国 › 【環境省】環境保全研究費補助金(イノベーション創出の

【環境省】環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)フェーズ1(F/S・PoC)支援事業

環境スタートアップ企業及び起業を目指す個人が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とします。 ■対象事業 以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、概念実証等を行う事業を対象とします。 (1)…

補助上限額
400万円
補助率
補助対象経費の10分の10
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 創業・起業 研究開発 観光・地域
IT導入補助金の対象サービスを見る

固定回線・電話交換機(PBX)をクラウド化して通信コストを下げるサービス。IT導入補助金に対応しています。

スマホで固定電話の内線・外線が可能な最先端テレフォンシステム【CLOUDPHONE Plus】
PR / 広告

公募要領(原文)

■参照ホームページ Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.erca.go.jp/startup/index.html ■目的・概要 環境スタートアップ企業及び起業を目指す個人が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とします。 ■対象事業 以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な採算性調査、概念実証等を行う事業を対象とします。 (1)環境保全に資する技術シーズ (2)地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ ■補助金交付上限額 400万円 ■補助率 補助対象経費の10分の10 ■補助事業期間 1年以内 ※詳細は公募要領をご確認ください。 ■補助金の交付を申請できる者の要件 本事業では、研究開発成果の事業化の主体となる者を代表事業者、共同研究に参画する者を共同事業者として、複数の事業者がグループを組んで応募することを可能としています。代表事業者及び共同事業者は、次の(ア)、(イ)、(ウ)のいずれかに該当すること。 (ア)「環境スタートアップ企業」に関する要件 以下の①~⑤の要件をすべて満たすこと。 ①日本に登記されている未上場の企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有していること。 ※登記前でも応募は可能だが、応募締め切り後2週間以内に登記が完了している必要がある。 ②環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ③科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第2条第14項及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和41年法律第97号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。 ④みなし大企業※に該当しない概ね15年以内に設立した中小企業者であること。 ※定義は公募要領「4.(4)各事業共通事項」を参照。 ⑤事業実施責任者又は主たる事業実施者が、不正行為等により一定の期間、競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けているものではないこと。 (イ)「起業家」に関する要件 以下の①~④の要件をすべて満たすこと。 ①日本に居住し、その主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。 ②事業を営んでいない個人(研究者等)であって、研究開発成果の事業化を目指す者 ③環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ④起業家又は主たる事業実施者が、不正行為等により一定の期間、競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けているものではないこと。 (ウ)その他環境大臣の承認を得てERCAが適当と認める者 ■公募期間 令和8年5月12日(火)から令和8年6月15日(月)14時まで ■申請方法 「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」を通じて申請を受け付けます。 https://www.e-rad.go.jp/index.html 応募に当たっては、e-Radシステムへの事前登録(代表事業者・共同事業者の企業情報、主たる事業実施者情報、研究インテグリティに係る情報)が必要です。事前登録の詳細は公募要領p.36「1.(2)③e-Rad使用に当たる事前登録」をご参照ください。e-Radに企業及び事業実施者情報の登録がされていない場合は、登録手続に日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続をしてください。 ■お問合せ先 独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部 技術管理活用課 住所:神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー E-mail:erca-tmu[AT]erca.go.jp ※[AT]は@に置き換えてお送りください。

制度の詳細

実施機関環境保全研究費補助金(イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的研究開発・実証事業を行いたい
公募開始2026年05月12日
公募締切2026年06月15日
事業終了期限
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

【6次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
50億円
上限
締切まで9日全国IT・DX設備投資
本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 ■応募資格 公募要領に記載の応募資格の要件
令和8年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金(資源自律経済確立産官学連携加速化事業)【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで16日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金(第3期)
2026年09月30日まで全国IT・DX設備投資
本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。
令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
175億円
上限
2027年01月15日まで全国IT・DX設備投資
、対象事業、申請方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、申請される方は、公募要領(R7kouboyouryou.pdf)を熟読のうえ、令和7年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事
いわき市診療所開設・承継支援補助金
3,000万円
上限
2030年03月31日まで全国IT・DX創業・起業
※Jグランツでは本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 【いわき市HP】診療所開設・承継支援補助金 【補助金の活用をご検討される場合は、お早めにご相談・お問い合わせください。】 ■補助
令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
8,000万円
上限
締切まで12日東京都IT・DX創業・起業
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマ
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。