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【岐阜県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 補助対象経費の1/2以内 ■上限額 補助額 1企業に対する1会計年度内の上限額: 300万円 案件ごとの上限額: 特許150万円 実用新案・意匠・商標60万円 抜け駆け対策商標30万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁へ…

補助上限額
300万円
補助率
1/2
締切まで
受付終了
対象地域
岐阜県
岐阜県 IT・DX 人材・雇用 販路・海外 観光・地域
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公募要領(原文)

■目的・概要 中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 補助対象経費の1/2以内 ■上限額 補助額 1企業に対する1会計年度内の上限額: 300万円 案件ごとの上限額: 特許150万円 実用新案・意匠・商標60万円 抜け駆け対策商標30万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。 (※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。 (ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 (イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 (ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等 (エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等 (オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等   ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。   ・以下(1)~(4)を満たすこと。 (1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること ※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。 ※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。 ※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。 (2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。 (3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。 ※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。 (4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。 ※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。 ※採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。 ■補助対象となる出願 海外展開を図るために外国へ出願する「特許、実用新案、意匠又は商標」が対象です。  ただし、応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後、令和9年2月12日までに優先権を主張して外国へ出願を行う予定の案件(商標については優先権がない案件も可)に限ります。 ■選考方法等 企業の選定にあたっては、審査委員会で以下の事項を中心に審査して決定します。 (1)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。 (2)次のいずれかに該当する中小企業者等であること。 ・助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等 ・助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等 (3)産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること ※本補助事業では、「賃上げを実施する企業」および「ワーク・ライフバンス推進企業」に対して、審査上の加点措置を実施します。 ■地理条件 岐阜県内に事業所を有する中小企業者等、又はそれらの中小企業者等で構成されるグループ。 ■申請方法等 【方法1】電子申請システム「jGrants(Jグランツ)」と電子メールの併用による申請 【方法2】電子メールによる申請 ・jGrants(Jグランツ)は、経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。 ・申請書、添付書類については事前確認を行っていますので、締切一週間程前までに申請書 (Word 形式)、添付書類一式(PDF形式)を添えて電子メールにて提出ください。 ・申請にあたっては、必ず「実施要領」及び「募集要項」をご確認ください。 ■問合せ先・申請書提出先 公益財団法人岐阜県産業経済振興センター 経営支援部 取引推進課 〒500-8505 岐阜市薮田南五丁目14番53号 OKBふれあい会館10階 TEL:058-277-1083 Fax:058-277-1095 E-mail:fund-k@gpc-gifu.or.jp ■参照URL https://www.gpc-gifu.or.jp/fund/kaigaisyutugan/index.asp

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)岐阜県内に事業所を有する中小企業者等、またはそれらの中小企業者等で構成されるグループ。
従業員数の要件300名以下
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支
公募開始2026年05月11日
公募締切2026年06月30日
事業終了期限2027年03月31日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

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【岐阜県・2次募集】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
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中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率 補助対象経費の1/2以内 ■上限額 補助額 1企業に対する1会計年度内の上限額: 300万円 案
小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募
3,000万円
上限
2026年09月30日まで全国IT・DX設備投資
本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等)等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら 共同・協業して商品やサー
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市がんばる中小企業者応援補助金
2026年12月25日まで福岡県300名以下IT・DX設備投資
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【6次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
50億円
上限
締切まで9日全国IT・DX設備投資
本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 ■応募資格 公募要領に記載の応募資格の要件
「賃上げ環境整備補助金2026」
300万円
上限
2026年09月30日まで北海道300名以下IT・DX設備投資
エネルギ ー価格高止まり等の影響を受けている道内中小・小規模企業等の賃上げ環境の整備等を図るため、新事業展開、新商品・サービス開発、設備投資(デジタル技術の導入含む)等による生産性向上の取組を促進する。 ■応募資格 【対象者】 次に掲げる事
小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>10次公募【商工会議所地区】
200万円
上限
2026年10月16日まで石川県20名以下IT・DX設備投資
令和6年能登半島地震による災害(令和6年能登半島地震による 災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する 政令(令和6年政令第五号)により指定された特定非常災害)及び 令和6年能登豪雨との関連性の高い災害(石川県が災
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