ホーム › 東京都 › 令和８年度ＡＩ×データ知財取得支援助成事業【第１回申
令和８年度ＡＩ×データ知財取得支援助成事業【第１回申請】
としています。 ■助成対象 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1登録に限る） ※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。 ■助成内容 ■助成率 1/2以内（小規模企業者の場合 2/3以内） ■助成限度額 ４５万円（小規模企業者…
補助上限額
45万円
補助率
1/2
締切まで
受付終了
対象地域
東京都
公募要領（原文）
■事業内容
本事業は、都内中小企業者等が目指すＡＩ等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得に向けた取組に対する支援を実施し、また、特許の出願から登録までに要する経費の一部を助成することにより、都内中小企業者等の競争力の向上を図ることで、東京の産業を活性化させることを目的としています。
■助成対象
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1登録に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
■助成内容
■助成率 1/2以内（小規模企業者の場合 2/3以内）
■助成限度額 ４５万円（小規模企業者の場合６０万円）
■助成対象経費 出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、権利取得に関する費用 等
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：aidata-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/website/topics/aidate.html
制度の詳細
| 実施機関 | AI×データ知財取得支援助成事業 |
|---|---|
| 対象地域（詳細） | 東京都 |
| 従業員数の要件 | 300名以下 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 公募開始 | 2026年05月27日 |
| 公募締切 | 2026年06月30日 |
| 事業終了期限 | 2026年06月30日 |
関連する補助金
東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第４回申請受付）
126万円
上限
締切まで9日東京都人材・雇用医療・福祉
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第４回申請受付）
240万円
上限
締切まで9日東京都人材・雇用
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し
東京都正規雇用転換安定化支援助成金（令和８年度第４回申請受付）
190万円
上限
締切まで9日東京都人材・雇用医療・福祉
国が実施するキャリアアップ助成金（正社員化コース）と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより
令和８年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業
150万円
上限
締切まで9日東京都省エネ・脱炭素販路・海外
本助成事業（ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業＝ゼロエミッション販路拡大助成金）は、 ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために 出展する展示会に係る経費等の一部を助成することによ
令和８年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
8,000万円
上限
締切まで12日東京都IT・DX創業・起業
都内中小企業等が「イノベーションマップ」（※）に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマ
令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
375万円
上限
締切まで13日東京都観光・地域医療・福祉
東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。 なお、本事業
新着・締切をメールで受け取る
条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。
いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。