補助金レーダー

ホーム全国 › 令和8年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱

令和8年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショ…

補助上限額
5億円
補助率
原則1/3以下
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 設備投資 省エネ・脱炭素 研究開発 店舗・改装
補助金対象になりうる集客用サイネージ

店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。

顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】
PR / 広告

公募要領(原文)

「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」 令和8年度公募について 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和8年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。   ■目的 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、空気、水等)を使用し、かつエネルギー効率の高い機器(脱炭素型自然冷媒機器)が開発されています。特に、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器については近年先端技術を用いた製品開発が活発に行われており、今後は、このような先端性の高い技術を使用した脱炭素型自然冷媒の冷凍冷蔵機器を市場で普及させることが必要となっています。   ■事業内容 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場・並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。 ◆補助率: 原則 1/3以下 ※補助率についての詳細は「令和8年度公募要領」をご覧ください。 ■補助事業実施期間 令和8年度予算にて執行される今回の補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から令和9年2月26日まで(単年度事業)となります。 ただし、複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)に該当する事業は、初年度の交付決定日以降から翌年度の令和10年2月29日まで(2箇年度)とすることができます。 ■応募受付期間 令和8年 4月 24日(金)~ 令和8年 5月25日(月)17時 ■応募方法 公募の詳細・応募に必要な書類・申請様式等は、 JRECO補助金事業ホームページ(https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html)に掲載しています。 応募に必要な申請書式「様式1」「別紙1」「別紙2」は、必ず指定の様式をホームページよりダウンロードして作成してください。 なお、郵送等による申請も可能です。詳しくは公募要領を参照ください。 ■問合せ先 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO) URL :https://www.jreco.or.jp/koubo_env.html E-mail:kankyo-hojokin@jreco.or.jp TEL :03-5733-4964 FAX:03-5733-4965

制度の詳細

実施機関コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2026年04月24日
公募締切2026年05月25日
事業終了期限2028年02月29日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業
5億円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」を実施しま
【令和8年度】DX型CO2削減対策実行支援事業
200万円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」を実施しま
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業)(第2次公募)
締切まで4日全国IT・DX設備投資
○ 太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品では今後大量廃棄が見込まれています。また、ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。これらに対して省 CO2 型の国内リサイ
令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで13日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、5G通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
200億円
上限
締切まで23日全国IT・DX設備投資
(1)事業目的 GXの実現に向けて、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行のため、経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的
令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
175億円
上限
2027年01月15日まで全国IT・DX設備投資
、対象事業、申請方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、申請される方は、公募要領(R7kouboyouryou.pdf)を熟読のうえ、令和7年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。