補助金レーダー

ホーム埼玉県 › 【さいたま市】令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備

【さいたま市】令和8年度さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金

この補助金は、地球温暖化対策への事業者・団体の意識向上を促し、脱炭素社会を実現するため、事業所に創エネ・蓄エネ設備を設置する事業者・団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。 ■補助対象事業 1.事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、補助対象設備を導入する事業(事業所に他の所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれてい…

補助上限額
補助率
締切まで
受付終了
対象地域
埼玉県
埼玉県 IT・DX 設備投資 省エネ・脱炭素
太陽光・蓄電池の導入費を、まず無料相談で確かめる

省エネ・脱炭素系の補助金は設備費が対象になることが多く、先に概算を掴んでおくと申請書が書きやすくなります。相談は無料です。

太陽光発電で電気代削減!【東京ガスの太陽光発電・蓄電池】
PR / 広告

公募要領(原文)

■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/011/002/p097431.html ■目的・概要 この補助金は、地球温暖化対策への事業者・団体の意識向上を促し、脱炭素社会を実現するため、事業所に創エネ・蓄エネ設備を設置する事業者・団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものです。 ■補助対象事業 1.事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、補助対象設備を導入する事業(事業所に他の所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている場合に限る。) 2.0円ソーラー事業者が、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に補助対象設備を設置する事業(当補助金の全額を、利用料金の減額等の方法により事業者・団体に還元すること及びサービス期間が、事業者・団体との契約において、補助対象設備設置から5年以上であることを条件とする。) ■補助対象設備 1.太陽光発電設備 (自家消費型かつ3.5kW超が対象) 2.蓄電池 (定格容量4kWh以上、太陽光発電設備と連携するものが対象) 3.コージェネレーションシステム ※さいたま市内の事業所に設置するものが対象 ※令和8年3月16日から令和9年3月15日までに工事完了するものが対象 ■補助金額 1件につき、上限60万円 ※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額 ※複数の設備を申請しても、上限額は60万円です。 ■受付期間 1.交付申請 令和8年5月18日から令和9年3月1日まで ※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。 2.実績報告 交付決定日から令和9年3月23日まで ■お問合わせ先 さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号 電話番号:048-829-1316 FAX:048-829-1991

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)さいたま市
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2026年01月01日
公募締切2026年01月01日
事業終了期限
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
締切まで17日埼玉県IT・DX設備投資
埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 ■補
令和8年_設備投資_事業化状況報告
2億円
上限
2026年12月31日まで栃木県群馬県IT・DX設備投資
東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和8年版) ■報告対象の事業者 すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本
【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金(緊急対策枠)
500万円
上限
2027年03月31日まで埼玉県300名以下設備投資省エネ・脱炭素
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。 中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO₂排出量の削減による体質改善を更に促すため、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新や蓄電池と組み合わせた太陽光発電設
GX地域共創補助金2026
250億円
上限
締切まで4日全国IT・DX設備投資
脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資を行い、かつ活用する電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する事業です。製造設備投資型・データセンター設備投資型の2種類があります。 ■補助対象・補助率等の支援強度 補助対象経費は、建物
令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで7日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、5G通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
200億円
上限
締切まで17日全国IT・DX設備投資
(1)事業目的 GXの実現に向けて、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行のため、経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。