補助金レーダー

ホーム埼玉県 › 【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活

【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 ■補助対象事業 県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。 (1)太陽光発電設備…

補助上限額
補助率
締切まで
あと23日
対象地域
埼玉県
埼玉県 IT・DX 設備投資 省エネ・脱炭素 観光・地域
補助金対象になりうる集客用サイネージ

店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。

顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】
PR / 広告

公募要領(原文)

■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html ■目的・概要 埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 ■補助対象事業 県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。 (1)太陽光発電設備及び蓄電池 (2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス) (3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱) (4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム) (5)コージェネレーションシステム ■補助対象者 補助対象者は、次のいずれかに該当する事業者とします。 (1)自らの事業所において補助対象事業を実施し、導入する補助対象設備を自らが所有する場合には、当該事業所を有する民間事業者。 (2)PPAにより補助対象事業を実施する場合には、PPA認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とPPA認定事業者が共同で行うものとします。 (3)リースにより補助対象事業を実施する場合には、リース認定事業者。なお、補助対象事業は、自らの事業所において補助対象設備を導入する民間事業者とリース認定事業者が共同で行うものとします。 ■補助金額 補助金の額は以下のとおりとします。 (1)太陽光発電設備及び蓄電池 アとイの和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 ア 太陽光発電設備の定格発電出力(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に5万円を乗じた額 イ 蓄電池に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額(ただし、下記価格の3分の1を上限とします。) ・4,800Ah・セル相当のkWh未満:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜) ・4,800Ah・セル相当のkWh以上:19.0万円/kWh(工事費込み・税抜) ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は、導入する太陽光発電設備の発電容量(kW単位で小数点以下を切り捨てた値)に7万円を乗じた額と蓄電池に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額(ただし、上記価格の2分の1を上限とします。)の和と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (2)その他再生可能エネルギー発電設備(水力、バイオマス) 補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (3)熱利用設備(太陽熱、バイオマス熱、地中熱) 補助対象経費に3分の2を乗じた額と1,500万円のうち、いずれか低い額とします。 (4)その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム) 補助対象経費に3分の2を乗じた額とします。ただし、埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業は補助対象経費に4分の3を乗じた額とします。 (5)コージェネレーションシステム 補助対象経費に2分の1を乗じた額と2,500万円のうち、いずれか低い額とします。 ■申請方法 以下HPをご確認ください。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html ■お問合わせ先 埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当 住所:〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階 電話番号:048-830-3024 E-mail:a3170-02@pref.saitama.lg.jp

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)埼玉県
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2026年08月17日
公募締切2026年09月14日
事業終了期限
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

GX地域共創補助金2026
250億円
上限
締切まで9日全国IT・DX設備投資
脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資を行い、かつ活用する電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する事業です。製造設備投資型・データセンター設備投資型の2種類があります。 ■補助対象・補助率等の支援強度 補助対象経費は、建物
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
締切まで23日全国IT・DX設備投資
(目的) 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減される
令和8年度 熱利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで27日全国IT・DX設備投資
この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の
令和8年度 電力利活用事業(単年度事業分) 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
締切まで27日全国IT・DX設備投資
(目的) この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO2 排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセ
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
締切まで27日全国IT・DX設備投資
①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)
3億円
上限
2026年10月30日まで全国IT・DX設備投資
1.本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。