補助金レーダー

ホーム東京都 › 令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補

令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金

本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。 ■補助対象事業 本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定しているものとする。 (1)フィジビリティ調査 ・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査 …

補助上限額
300万円
補助率
1/2
締切まで
あと128日
対象地域
東京都
東京都 販路・海外
補助金を使って、販路を広げるサイトを作る

販路開拓・海外展開の補助金では、ホームページやECサイトの制作費が対象になる場合があります。

本格的な機能を搭載したホームページやECサイトが作成できる【ホームページDX】
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的 本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。 ■補助対象事業 本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定しているものとする。 (1)フィジビリティ調査 ・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査 (2)海外展示会出展 ・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル1以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル2以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。 ■根拠法令 ・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号) ・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号) ■補助対象事業者(一部抜粋) 本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。 ①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。 ②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。 ※海外展示会に係る取組と令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可 ③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。 ■補助対象経費 (1)フィジビリティ調査 ①調査経費 (2)海外展示会出展 ①出展料 ②ブース設営費用 ③通訳手配費用 ④広告宣伝費 ■交付申請受付期間 本事業では以下の期間募集を行う。 令和8年6月16日(火)~令和8年12月28日(金) ■問合せ先 東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当 電話:03-5320-6274 ■参照URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい
公募開始2026年06月17日
公募締切2026年12月28日
事業終了期限2027年03月31日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

令和8年度ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成事業
150万円
上限
締切まで9日東京都省エネ・脱炭素販路・海外
本助成事業(ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業=ゼロエミッション販路拡大助成金)は、 ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取り組む都内中小企業に対し、販路開拓のために 出展する展示会に係る経費等の一部を助成することによ
令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)
締切まで17日東京都設備投資販路・海外
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。 本事業では、ゼロエミッションに
令和8年度 高度人材インターンシップ受入支援費補助金
5,000円
上限
締切まで18日東京都300名以下人材・雇用販路・海外
外国人材の採用に意欲のある中小企業等と、日本で働きたい海外在住の高度外国人材を対象に、採用・就職前にインターンシップの場を提供する高度人材インターンシップを実施します。 企業によるインターンシップ生への宿泊場所の提供及び滞在費支給に対して補
令和8年度外国商標出願費用助成事業(第2回)
60万円
上限
2026年09月25日まで東京都300名以下販路・海外
本助成金は、優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国商標出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り
令和8年度外国意匠出願費用助成事業(第2回)
60万円
上限
2026年09月25日まで東京都300名以下販路・海外
本助成金は、創造性又は審美性のある意匠を有する優れた商品を持ち、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国意匠出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化
令和8年度外国著作権登録費用助成事業
10万円
上限
2026年10月01日まで東京都300名以下販路・海外
本助成金は、優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。