補助金レーダー

ホーム全国 › 海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進

海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)

ジェトロでは、「海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)」における補助事業者を、次の要領で広く募集します。 2.事業目的 本補助事業では、日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業に要する経費に対して、ジェトロが当該経費の一部を助成し、支援する事業に要する経費を補助する。これにより、外国企業・外資系企業の…

補助上限額
2,000万円
補助率
1/2または1/3
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 設備投資 省エネ・脱炭素 販路・海外 研究開発
補助金を使って、販路を広げるサイトを作る

販路開拓・海外展開の補助金では、ホームページやECサイトの制作費が対象になる場合があります。

本格的な機能を搭載したホームページやECサイトが作成できる【ホームページDX】
PR / 広告

公募要領(原文)

1.公募概要 ジェトロでは、「海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)」における補助事業者を、次の要領で広く募集します。 2.事業目的 本補助事業では、日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業に要する経費に対して、ジェトロが当該経費の一部を助成し、支援する事業に要する経費を補助する。これにより、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させることを目的とする。 3.補助対象分野・補助対象者 ■対象プロジェクト 外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術・ビジネスモデル等の導入や、展開を図るための事業実施可能性調査等の事業を行うことで、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるものであること。 ■対象者 公募要領で定める要件を満たす者 ■対象分野 製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術(モビリティ、Fintech、卸・小売り)等分野において日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの。 特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野を重視。 4.提出方法 「公募要領」および「交付規程」をご確認の上、以下の「応募フォーム」からご応募ください。 公募要領 交付規程 応募フォーム(様式第1別紙1および2)記入例 FAQ(よくある質問) ※ページ下部よりダウンロードいただけます。 ■提出資料・申請フォーム一式 以下全ての書類は「応募フォーム」に入力およびアップロードする方法で送信・提出いただきます。 郵送や持参による提出は受け付けません。締め切りを過ぎた応募は受け付けできませんので、期限までに必着(送信完了)となるようご対応ください。 1.交付申請書(様式1)(社印等押印済みPDF) 2.個別案件票(企業概要、様式第1別紙1)以下応募フォームにて入力 3.個別案件票(申請事業詳細、様式第1別紙2)以下応募フォームにて入力 (1)実施体制(書式自由) (2)実施スケジュール(書式自由) 4.事業経費概算書(様式1別紙3)(エクセル形式) 5.プロジェクト概要資料(様式1別紙4) 6.申請者の役員名簿(様式1別紙5)(エクセル形式) 7.会社概要等(パンフレット等、英語可、書式自由) 8.直近3年の決算報告書と財務諸表(必須、書式自由) 9.申請事業の実施に際して企業等との連携・協業が予定されている場合、そのことを示す文書等があればその写し等(任意、英語可、書式自由) 10.その他参考資料(任意、英語可、書式自由) ※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。 ※応募書類は書類に不備がある場合には審査対象となりませんのでご留意ください。 【応募フォーム】 https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ive/2026 ※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。 ※応募書類は郵送や持参による提出は受け付けません。書類に不備がある場合には審査対象となりませんのでご留意ください。 在日外資系企業の方は、以下のリンク先にある、ジェトロのサービス利用規約をご確認いただき、同意いただける場合は同リンク内にある必要事項をご入力いただき利用規約 への同意をいただきますよう、お願い致します。 ※「JETRO担当者 メールアドレス」欄には、本補助事業をジェトロ職員から紹介を受けた場合は当該職員のメールアドレスを、そうでない場合はDX_POC@jetro.go.jpをご入力ください。 ※「8.」に記載のサービス提供期間は、一般的なジェトロサービスの提供期間を示しており、本補助事業の実施期間は公募要領で定めております。  jetro.go.jp/form5/pub/ive/tos_jp ■公募スケジュール 公募開始:2026年3月31日(火曜) 公募締め切り:2026年5月11日(月曜) 15時00分必着 プレゼン審査:2026年6月5日(金曜) ※書類審査後、提案に関するプレゼン審査を実施します。プレゼン審査の対象となる企業には、各プレゼン審査日の2営業日前を目途に事務局から連絡いたします。採択のスケジュール上、実施日直前のご連絡となりますので、ご予定の確保をお願いいたします。 公募採択発表:6月中~下旬を予定 ■公募説明会 公募説明会は実施しません。ご質問は「お問合せフォーム」にて受け付けます。 【お問い合わせフォーム】 https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ive/otoiawase2026 ■お問い合わせ ジェトロ ビジネスデベロップメント課(実証担当) Email: DX_POC@jetro.go.jp TEL:03‐3582‐5644 受付時間:9時00分~12時00分/13時00分~17時00分 (土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)   ※本事業に関するお問い合わせについては、以下の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。 フォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メール(DX_POC@jetro.go.jp)に企業名および氏名を明記の上、お問い合わせください。事務局より、3営業日以内にご回答申し上げます。公募締め切り直前のお問い合わせは、ご回答が公募締切に間に合わない場合がありますので予めご了承ください。なお、お問い合わせの前には、「 FAQ(よくある質問)」をご一読ください。また、お問い合わせ内容については、本ウェブサイトにて、公開することがありますのでご了承ください。   ■参照URL ジェトロウェブページ ​https://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/2026/81916ae606863b8c

制度の詳細

実施機関海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)
対象地域(詳細)全国
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポー
公募開始2026年03月31日
公募締切2026年05月11日
事業終了期限2027年01月29日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業)(第2次公募)
締切まで4日全国IT・DX設備投資
○ 太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品では今後大量廃棄が見込まれています。また、ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。これらに対して省 CO2 型の国内リサイ
令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで13日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、5G通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
200億円
上限
締切まで23日全国IT・DX設備投資
(1)事業目的 GXの実現に向けて、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行のため、経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的
令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
175億円
上限
2027年01月15日まで全国IT・DX設備投資
、対象事業、申請方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、申請される方は、公募要領(R7kouboyouryou.pdf)を熟読のうえ、令和7年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事
令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
295億円
上限
2027年02月28日まで全国IT・DX設備投資
、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読のうえ、令和6年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事業(トラック))交付規程(令和7年3月
【令和8年度】省CO2型システムへの改修支援事業
5億円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、 「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)」を実施しま
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。