補助金レーダー

ホーム東京都 › 令和8年度医療機関におけるAI技術活用促進事業(単年

令和8年度医療機関におけるAI技術活用促進事業(単年度型)

この事業は、医療機関におけるAI技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。 ■応募資格(補助対象事業者) 東京都内における200床未満の病院の開設者(病床配分決定を受け、新規に200床未満の病院を開設する者を含む。)又…

補助上限額
1,000万円
補助率
1/2
締切まで
あと39日
対象地域
東京都
東京都 医療・福祉
補助金の申請にも、日々の経理にも

クラウド会計ソフト。補助金は採択後の実績報告で帳簿の提出が必要になります。

日々の書類や年1回の申告書等を自動作成【マネーフォワード クラウド】
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 この事業は、医療機関におけるAI技術の活用を支援することで、医療従事者の業務負担を軽減し、専門業務に注力可能な環境を整備するとともに、患者の待ち時間の短縮等、医療の質・患者サービスを向上させることを目的としています。 ■応募資格(補助対象事業者) 東京都内における200床未満の病院の開設者(病床配分決定を受け、新規に200床未満の病院を開設する者を含む。)又は有床診療所の開設者(病床配分決定を受け、新規に有床診療所を開設する者を含む。)であって、東京都知事(以下「知事」という。)が適当と認める者。ただし、次の者を除く。 (1) 国 (2) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第1条の3に規定する地方公共団体 (3) 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人 (4) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人及び同条第2項に規定する特定独立行政法人 (5) 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人 (6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関(ただし、200床未満の病院であって、事業期間が2か年にわたる事業計画に基づき、2か年目に交付申請をする病院は除く。) (7) 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。) (8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの ■問合せ先 東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当 TEL:03-5320-4448 Email:S1150401@section.metro.tokyo.jp ■参照URL https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/ai

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)東京都
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい
公募開始2026年04月15日
公募締切2026年09月30日
事業終了期限2027年03月31日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

東京都若者世代職場定着促進助成金(令和8年度第4回申請受付)
126万円
上限
締切まで9日東京都人材・雇用医療・福祉
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。
東京都正規雇用転換安定化支援助成金(令和8年度第4回申請受付)
190万円
上限
締切まで9日東京都人材・雇用医療・福祉
国が実施するキャリアアップ助成金(正社員化コース)と連携し、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、正規雇用転換後も安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより
令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
8,000万円
上限
締切まで12日東京都IT・DX創業・起業
都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 ■ 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマ
令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金
375万円
上限
締切まで13日東京都観光・地域医療・福祉
東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。 なお、本事業
令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業
締切まで20日東京都観光・地域医療・福祉
都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金(補助金)を支給します。 ■応募資格 区分1:障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所 区分2:生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練(
令和8年度医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業
締切まで20日東京都IT・DX医療・福祉
病院及び医科診療所におけるサイバーセキュリティ対策に係る経費を支援することにより、医療機関のデジタル化を促進し、安定的な医療提供体制を確保していくことを目的とする。 ■根拠法令 医療機関診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業実施要綱 医療
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。