ホーム › 全国 › 「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事
「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」の公募
■更新情報 2026年4月28日：【期間延長】「研究開発項目Ⅲ（委託／補助）」および「研究開発項目Ⅳ（委託）」について、提案書類の提出期限を2026年5月8日正午まで延長しました。 なお、「研究開発項目Ⅰ（委託／補助）」は受付を終了しております。画面上に「申請する」ボタンが表示されますが、申請いただいても受付できず棄却となりますので、ご注意ください。 国立研…
補助上限額
—
補助率
—
締切まで
受付終了
対象地域
全国
補助金対象になりうる集客用サイネージ
店頭・施設内でリアルタイムに情報を出せるデジタル看板。設備投資系の補助金で対象となる場合があります。
顧客の視認性を上げ集客アップ【デジタルサイネージ】
PR / 広告
公募要領（原文）
■更新情報
2026年4月28日：【期間延長】「研究開発項目Ⅲ（委託／補助）」および「研究開発項目Ⅳ（委託）」について、提案書類の提出期限を2026年5月8日正午まで延長しました。
なお、「研究開発項目Ⅰ（委託／補助）」は受付を終了しております。画面上に「申請する」ボタンが表示されますが、申請いただいても受付できず棄却となりますので、ご注意ください。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HPをご確認いただき御応募ください。
https://www.nedo.go.jp/koubo/SE2_100001_00130.html
制度の詳細
| 実施機関 | P23004_競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業 |
|---|---|
| 対象地域（詳細） | 全国 |
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 公募開始 | 2026年03月30日 |
| 公募締切 | 2026年05月08日 |
| 事業終了期限 | — |
関連する補助金
【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募）
締切まで4日全国IT・DX設備投資
○ 太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品では今後大量廃棄が見込まれています。また、ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。これらに対して省 CO2 型の国内リサイ
令和８年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで13日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、５Ｇ通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各
令和８年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金（資源自律経済確立産官学連携加速化事業）【二次公募】
4,000万円
上限
締切まで16日全国IT・DX設備投資
本事業補助金は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての
令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（自律型資源循環システム強靱化促進事業）
200億円
上限
締切まで23日全国IT・DX設備投資
（１）事業目的 GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的
【経済産業省】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（19次締切）
4,000万円
上限
2026年09月28日まで全国設備投資人材・雇用
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的
令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第３期）
2026年09月30日まで全国IT・DX設備投資
本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。
新着・締切をメールで受け取る
条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。
いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。