補助金レーダー

ホーム福井県 › 【福井県】令和7年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進

【福井県】令和7年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金

本補助金は、福井県内の二酸化炭素削減を推進し、県内再エネの地産地消を加速化させることを目的としています,。県内に事業所を持つ民間事業者を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を単独、または太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する際の経費の一部を補助します。 ■根拠法令 福井県補助金等交付規則(昭和46年福井県規則第20号)およびエネルギー環境部エネルギー課所…

補助上限額
1,130万円
補助率
締切まで
受付終了
対象地域
福井県
福井県 設備投資 省エネ・脱炭素
事業所への太陽光導入を、まず相場から確かめる

法人・産業用の太陽光発電を、複数社にまとめて無料で見積り依頼できます。補助金の申請前に概算を掴んでおくと、事業計画が書きやすくなります。

【タイナビNEXT】約1分で見積り完了!産業用太陽光発電一括見積り!
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 本補助金は、福井県内の二酸化炭素削減を推進し、県内再エネの地産地消を加速化させることを目的としています,。県内に事業所を持つ民間事業者を対象に、自家消費型の太陽光発電設備を単独、または太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する際の経費の一部を補助します。 ■根拠法令 福井県補助金等交付規則(昭和46年福井県規則第20号)およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱 ■応募資格 以下の要件を満たす者が対象です。 1. 民間事業者: 福井県内に引き続いて1年以上事業所を有すること(国、地方公共団体、独立行政法人等は除く)。 2. リース事業者: 上記の民間事業者にリースモデルにより設備を提供するリース業者。 3. その他: 県税の滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。 ■地理条件 福井県内(県内に事業所を有し、かつ県内の自らが事業を営む建物または土地に設置すること) ■備考 • 予算上限: 申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。 • 自家消費要件: 発電した電力量の30%以上を当該敷地内で消費し、その分を含めて50%以上を県内で消費する必要があります。 • 制度制限: J-クレジット制度への登録や、FIT(固定価格買取制度)・FIP制度の認定取得はできません。 • 重複禁止: 国または自治体等から他の補助等を受けていないことが条件です,。 • 導入形態: 太陽光単独、または太陽光と蓄電池のセット導入が対象です(蓄電池単独は不可)。 補助金上限額: • 太陽光発電設備: 最大500万円(蓄電池セットの場合)、最大300万円(太陽光単独の場合) • 蓄電池設備: 最大630万円(業務用)、最大510万円(家庭用) 補助率: • 太陽光発電設備:   ◦ 蓄電池セット導入:5万円/kW   ◦ 太陽光単独導入:3万円/kW   ◦ ※いずれも上限100kWまで。算出額が導入単価を上回る場合は導入単価を上限とする。 • 蓄電池設備: 設備の価格(工事費込・税抜)の1/3   ◦ ※上限100kWhまで。 ■問合せ先 福井県エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ 電話番号:0776-20-0229 または 0776-20-0302 メール:energy@pref.fukui.lg.jp ■参照URL https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/fukui-taiyokou.html

制度の詳細

実施機関【福井県】企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
対象地域(詳細)県内に引き続き1年以上事業所を有すること。設置場所は県内の自社所有の建物または土地(野立ての場合は事業所と同一敷地内に限る)
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
公募開始2025年04月14日
公募締切2025年10月31日
事業終了期限
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

令和8年度 ふくいの逸品創造ファンド事業
200万円
上限
2026年09月30日まで福井県300名以下設備投資創業・起業
県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成す
【福井】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
600万円
上限
2028年03月31日まで福井県設備投資人材・雇用
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■注意事項 ○
GX地域共創補助金2026
250億円
上限
締切まで4日全国IT・DX設備投資
脱炭素電源を活用して付加価値の高いGX関連投資を行い、かつ活用する電源の立地地域に貢献する事業者の設備投資を支援する事業です。製造設備投資型・データセンター設備投資型の2種類があります。 ■補助対象・補助率等の支援強度 補助対象経費は、建物
令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」
7.2億円
上限
締切まで7日全国IT・DX設備投資
蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、5G通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各
令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)
5億円
上限
締切まで12日全国設備投資省エネ・脱炭素
資料 PPT ○プレゼンテーションひな形(参考) PPT ○PR資料 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
200億円
上限
締切まで17日全国IT・DX設備投資
(1)事業目的 GXの実現に向けて、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行のため、経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。