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令和８年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（石油製品タンク等の導入に要する経費を助成する事業）（執行団体公募）
大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。 ■問合せ先 経…
補助上限額
23億円
補助率
10/10
締切まで
受付終了
対象地域
全国
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公募要領（原文）
■目的・概要
大規模災害時等においても、施設の機能を維持することが必要な避難所又は避難所となり得るような施設若しくは避難困難者が生じる施設等の社会的重要インフラ施設に、災害時に備えた自衛的な燃料備蓄のための石油製品タンク及び石油ガス災害バルク等を設置する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、当該経費の一部を助成する事業を行う民間団体等を募集します。
■問合せ先
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料流通政策室
担当：林崎
〒１００－８９３１ 東京都千代田区霞が関一丁目３番１号
ＦＡＸ ０３－３５０１－１８３７
E-mail：bzl-erupigasu@meti.go.jp
■参照URL
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0115_02.html
制度の詳細
| 実施機関 | — |
|---|---|
| 対象地域（詳細） | 全国 |
| 従業員数の要件 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 公募開始 | 2026年01月15日 |
| 公募締切 | 2026年02月05日 |
| 事業終了期限 | 2026年03月31日 |
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資料 PPT ○プレゼンテーションひな形（参考） PPT ○PR資料 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69
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