補助金レーダー

ホーム全国 › 令和8年度伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業を

令和8年度伝統的工芸品産業支援補助金(災害復興事業を除く)

本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。 各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、和食をはじめとした日本文化など他分野や他産地…

補助上限額
2,000万円
補助率
公募要領をご覧下さい
締切まで
受付終了
対象地域
全国
全国 IT・DX 人材・雇用 販路・海外 事業承継 観光・地域
補助金を使って、販路を広げるサイトを作る

販路開拓・海外展開の補助金では、ホームページやECサイトの制作費が対象になる場合があります。

本格的な機能を搭載したホームページやECサイトが作成できる【ホームページDX】
PR / 広告

公募要領(原文)

■目的・概要 本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律(以下、伝産法)」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。 各産地における伝統的工芸品の原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、和食をはじめとした日本文化など他分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での展示会への出展など需要開拓事業などに対して支援を行います。 ※国内外の展示会については、工芸に関するものにとどまらず、食に関する展示会など、伝統的工芸品の需要開拓に資するものであれば、出展が可能です。 ■根拠法令 伝統的工芸品産業の振興に関する法律 ■応募資格 補助対象となるのは、次の(1)~(5)のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。  (1)振興計画(伝産法第4条)に基づく事業 ・後継者育成事業 ・イ:後継者・従事者育成事業 ・ロ:若年層等後継者創出育成事業 ・技術・技法の記録収集・保存事業 ・原材料確保対策事業 ・需要開拓事業 ・意匠開発事業 【補助対象者】特定製造協同組合等 (2)共同振興計画(伝産法第7条)に基づく事業 ・需要開拓等共同展開事業 ・新商品共同開発事業 【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売協同組合等 (3)活性化計画(伝産法第9条)に基づく事業 ・活性化事業 【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等 (4)連携活性化計画(伝産法第11条)に基づく事業 ・連携活性化事業 【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。 (5)支援計画(伝産法第13条)に基づく事業 ・人材育成・交流支援事業 ・産地プロデューサー事業 【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等 ■問合せ先 【各経済産業局等】 ●北海道経済産業局 地域経済部 製造・情報産業課 所轄地域:北海道 所在地:〒060-0808 札幌市北区北8条西2-1-1札幌第1合同庁舎 TEL:011-709-1784(直) MAIL:bzl-hokkaido-seizojoho@meti.go.jp ●東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課 文化創造産業室 所轄地域:青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島 所在地:〒980-8403 仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟 TEL:022-221-4923(直) MAIL:bzl-thk-brand@meti.go.jp ●関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 地域ブランド展開支援室 所轄地域:茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡 所在地:〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 TEL:048-600-0314(直) MAIL:bzl-kanto-densan@meti.go.jp ●中部経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 所轄地域:富山、石川、岐阜、愛知、三重 所在地:〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 TEL:052-951-0597(直) MAIL:bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp ●近畿経済産業局 産業部 製造産業課 所轄地域:福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 所在地:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44合同庁舎第1号館 TEL:06-6966-6022(直) MAIL:bzl-kin-densan@meti.go.jp ●中国経済産業局 地域経済部 製造産業課 所轄地域:鳥取、島根、岡山、広島、山口 所在地:〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館 TEL:082-224-5630(直) MAIL:bzl-monozukuri@meti.go.jp ●四国経済産業局 地域経済部 新事業推進課 所轄地域:徳島、香川、愛媛、高知 所在地:〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎 TEL:087-811-8517(直) MAIL:bzl-shikoku-densan@meti.go.jp ●九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課 文化創造産業室 所轄地域:福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 所在地:〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎 TEL:092-482-5446(直) MAIL:bzl-kyusyu-densan@meti.go.jp ●沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課 所轄地域:沖縄 所在地:〒900-0006 那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 TEL:098-866-1730(直) MAIL:bzl-okinawa_densan@meti.go.jp   【経済産業省本省】 経済産業省商務・サービスグループ文化創造産業課伝統的工芸品産業室 所在地:〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 TEL:03-3501-1511(内線:3651~3652)

制度の詳細

実施機関
対象地域(詳細)全国 ※詳しくは公募要領をご覧下さい
従業員数の要件従業員数の制約なし
利用目的新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 人材育成を行いたい
公募開始2026年01月07日
公募締切2026年01月29日
事業終了期限2027年03月31日
公式ページで申請要領を確認する(Jグランツ)

関連する補助金

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型> 第3回公募
3,000万円
上限
2026年09月30日まで全国IT・DX設備投資
本事業は、地域経済を支える小規模事業者(以下「参画事業者」という。)が、 今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、 インボイス制度の導入等)等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら 共同・協業して商品やサー
【6次公募】令和7年度補正予算 中堅・中小・スタートアップの賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
50億円
上限
締切まで3日全国IT・DX設備投資
本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。 ■応募資格 公募要領に記載の応募資格の要件
令和6年度補正予算 商用車等の電動化促進事業
295億円
上限
2027年02月28日まで全国IT・DX設備投資
、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、公募要領を熟読のうえ、令和6年度補正予算 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事業(トラック))交付規程(令和7年3月
京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]
50万円
上限
2027年03月31日まで全国人材・雇用販路・海外
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場
京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]
1億円
上限
2027年03月31日まで全国IT・DX設備投資
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研
京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]
7,000万円
上限
2027年03月31日まで全国人材・雇用販路・海外
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外企業が市内に初めてオフィス等を設置する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。 ■応
新着・締切をメールで受け取る

条件に合う補助金の公募が始まったとき、締切14日前になったときにお知らせします。無料・いつでも解除できます。

いただいたメールアドレスは、補助金情報の配信以外には使用しません。